内部被ばくを考える市民研究会

福島第一原発事故後の日本に生きて、川根眞也が日々感じて思うことをつらつらを書いていきます。

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アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ →庶民と中小企業を絞りとる経済政策 庶民の生活と中小企業を応援する政策を!

アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を!


 昨日、2014年12月12日、17::50~19:00pmJR浦和駅東口PARCO前にて、川根の個人演説をしました。18:30~19:00pm安倍晋三首相が同じ東口駅頭で街頭演説をするときに。

 以下が、現地で配ろうとしたビラ全文です。「道路使用許可取っていないだろう?」と埼玉県警に脅かされたため、配れませんでした。しかし、高校生が「そのビラを下さい!」と。また、10人くらいの高校生がビラをもらい「僕たちも選挙権が欲しいです」と。集団的自衛権は、そう君たちの問題ですから。

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アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を!

                               発行者:川根眞也 〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
     shinyakawane.ceaf@nifty.com

 今、日本では6人に1人の子どもが貧困状態にあります。
2014年7月~9月期の国民総生産(GDP)の成長率は年1.9%減。大企業の設備投資は増えたものの、中小企業の設備投資が増えていません。円安と株価上昇で、大企業は、輸出や株、為替相場で大儲け。大企業の内部留保額は過去最高の328兆円に上っています。(2013年)一方で、労働者の実質賃金は1996年を頂点に18年間一貫して下がり続けています。
 アベノミクスは、日銀の空前の金融緩和によって、世界で投資先を求めている巨大なマネーを日本の株に誘導し、円安と株価上昇を狙ったものでした。しかし、結果は、中小企業にとっては燃料費、原材料費の高騰、庶民には消費税8%増と物価高のダブルパンチ。額に汗して働く人びとの富が奪われ、大企業や大株主に吸い取られているのが現状です。生活保護家庭は過去最高の161万1953世帯(2014年9月)。2012年12月から、正社員は22万人減、非正規労働者は100万人も増えています。一方、1億円以上の金融資産を持つ世帯は、2011年に比べ、24.3%増の100万世帯。(2013年時点)

賃金指数の推移 1990年から2013年

 この一方で日本政府は、地震大国トルコへの原発輸出を進め、墜落事故をくりかえすオスプレイを5機も買って、佐賀県に配備する計画です。
 福島の東京第一原発事故も収束していないのに、鹿児島県の川内原発を来年2月に再稼働させようとしています。
東京電力は、国から賠償資金の支援額5兆円も受けながら、除染と賠償を続けています。その一方、電気料金を値上げして、2013年度決算では黒字を出しています。これは、私たちの税金で東電を助けているだけ
ではないでしょうか?

政治活動が規制される期間は、選挙期日の公示日・告示日から選挙の当日までです。なお、ここで規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。―新宿区 選挙活動について HPより


国道6号線 全面開通反対
これは復興ではない
放射能を東日本全域にばら撒くな!


 2014年12月6日、常磐自動車道の浪江―南相馬と相馬―山元の2区間が開通しました。更に、来年3月1日は原発20km圏内の浪江―常磐冨岡区間が開通させられようとしています。

常磐道の2区間開通 2014120

 2013年8月の3号機がれき撤去作業で、南相馬市の玄米が放射性セシウムで最高180ベクレル/kg汚染されました。その穂には、ウランも含む粒子がついていたことが、12月1日公表された、農林水産省と福島県の資料に書かれています。国道6号線の全面開通は、宮城県仙台市から、埼玉県三郷市まで放射性物質を自動車のタイヤにつけて拡散することになります。これは復興ではなく、健康被害の拡散につながります。放射性物質は徹底的に封じ込めて管理すべきです。
 非正規労働者の雇用条件を改善するため、正規労働者の時間給の1.5倍を支給すること。中小企業の燃料費、原材料費の高騰の補てんを政府の責任を持って行うこと。大企業や株、為替で儲けた者に対して高い税を課し、生活保護家庭や病気療養者、高年齢者への手厚い生活支援政策を実施すること。軍事費や武器輸出、新世代原発の開発のための予算を削減し、教育福祉予算を増額すること。人づくりのみが日本の未来を創りだすと思います。保育園から大学まで、すべての教育費を国家補償、無償に、高福祉社会の日本を作りだすべきだと思います。

発行者:川根眞也 〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
     shinyakawane.ceaf@nifty.com

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  1. 2014/12/13(土) 21:59:00|
  2. 日本の政治
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