2013年9月16日、再び、日本の原発稼働は0になりました。2012年5月6日ぶりのことです。
しかし、今回の原発0は市民の世論に力によるものではありません。ただ単に、大飯原発3号機、4号機が定期点検に入ったからです。
そして、原子力規制委員会は伊方原発、川内原発、玄海原発、泊原発、そして、今日止まったはずの大飯原発3号機、4号機の再稼働に向けた審査を行っています。2013年12月にもそれぞれの安全審査が終了する予定と報道されています。

自民党、公明党政権は、原子力規制委員会の安全審査待ちだと公言しています。民主党も「安全が確認された原発だけ再稼働させつつ、将来的なゼロを目指す」としています。どちらも同じ穴のむじなです。
東京オリンピックの開催が決定されましたが、果たして2020年までの7年間、東日本大震災級の地震や雲仙普賢岳の火砕流を超える火山噴火が起きないと言えるのでしょうか。
四国新聞 2011年6月12日『沖合走る中央構造線 伊方原発の耐震性は』 使用済み核燃料の最終処分場もない、福島県の汚染土壌や草木ですら、保管場所(中間貯蔵施設)もない中で、どうして原発の再稼働は許されるのでしょうか?未来の世代にすべてを押し付ける、自民党、公明党、民主党は恥を知るべきです。
今朝の朝刊1面で原発0を報じたのは、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞です。毎日新聞は1面にも取り上げませんでした。2面に2、3番目の記事扱いでした。原発村の資金の流れを感じます。朝日新聞も38面で「原発 問い続けたい」と題した記事を書きながら、「建設的議論どうすれば」などと世論誘導をしています。読売の3面の「火力酷使 冬へ不安」の特集記事はまさに大本営発表の域かもしれません。
原発再稼働を止める現場は、愛媛県(伊方原発)、鹿児島県(川内原発)、佐賀県(玄海原発)、北海道(泊原発)、福井県(大飯原発)に移ります。地元自治体が反対しなれば再稼働は止められないのが、今の日本です。原発は地域を破壊する。原発は麻薬のように補助金漬けの経済しかなりたたなくなる。原発は地域を分断し、互いにいがみ合う関係しか生まない。そして、被ばく労働を日常的に住民に強制する、ということを伝えるべきだと思います。
日本のすべての原発を廃炉に。世界から原発をなくすこと。第3世界に新たな利権構造を産む、原発新設を中止させること。そのために力を合わせましょう。
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- 2013/09/17(火) 00:50:01|
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