原発新安全基準を作る前に1号機の事故究明が先だ。地震大国日本に安全に原発を動かせる場所はない。

　本日、2月28日、「新安全基準（設計基準）骨子案及び②新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案」に対するパブリック・コメントが締め切られます。原子力規制委員会がこの新安全基準の骨子案を決定し、発表したのが、2013年2月6日（水）。以下がその骨子です。

発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について

①新安全基準（設計基準）骨子案
②新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案
③新安全基準（地震・津波）骨子案

　パブリック・コメントの受付期間が2013年2月7日（木）から2月28日（木）までの22日間しかありません。まず、すべての議論の出発点は、東京電力福島第一原子力発電所1号機～4号機の爆発、放射能放出事故の原因究明であるべきです。しかし2012年3月、1号機は地震によって非常用復水器（IC）の配管が破断し、冷却水がなくなっていたのではないか、という疑問についての、国会事故調査委員会の調査活動を東京電力は妨害しており、はっきりさせるべき、地震による配管破断が究明されていません。
　
　東電は「1号機原子炉建屋には今はカバーがかかっているので建屋内は光が差さず、照明もないので、パニックを起こしかねないほど真っ暗で、大物搬入口のような開口部から転落する恐れもあるが、東京電力は現場作業者の余分な被曝を避けたいので調査には同行できない」（以上、田中三彦氏の「東京電力の虚偽説明による福島第一原子力発電所1号機の事故調査妨害について」2013年2月7日）と説明し、国家事故調査委員会は1号機の非常用復水器（IC）の配管破断の調査を断念しています。しかし、「東京電力が昨年8月8日と10月24日に公開した1号機原子炉建屋オペレーティングフロアの状況説明に関する報告書や画像を見ると、1号機原子炉建屋のカバーは外からの光りを通しており、私たちが予定していた現場調査に関して、明るさの点では支障がなかったことがわかりました。東電が説明に使っていたビデオ映像は建屋カバーが設置する前の撮影ではなく、撮影後のものだと分かりました。東電は『今は建屋カバーがかかっていて真っ暗』『照明もない』と述べ、現場が『今は真っ暗』であるとの説明は完全な虚偽であり、重大な調査妨害であると判断するに至りました。配管破損を示唆する特定の現場状況の隠蔽を測った疑いすらあります。」（田中三彦氏、同文書）

　東京電力福島第一原子力発電所が地震によって、あれほどの事故を引き起こしたのだとしたら、この新安全基準で原発の安全性は保障されないことは明白です。地震大国日本に原発を作ってよい場所などありません。すでにパブリック・コメントの受け付けが終了している、原子力災害防災指針もまったく意味をなしません。

　新安全基準の策定の前に、東京電力福島第一原子力発電所の1号機の非常用復水器（IC）の配管が地震で破断したのかどうかの事実の究明を行い、国民と世界の前に明らかにするべきです。すべての原発の安全基準はこの事故原因の究明なくして成り立ちえません。

　拙速で、事故原因を無視しした、新安全基準の策定を直ちに中止し、東京電力福島第一原子力発電所の1号機の非常用復水器（IC）の配管が地震で破断したのかどうかの事実の究明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月28日　内部被ばくを考える市民研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川根　眞也
※　ただいま、パブリック・コメントに上記内容を送りました。

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について

FAXの宛先は

「新安全基準（設計基準）骨子案及び②新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案」へは
住　所：〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
原子力規制庁　技術基盤課　宛て
FAX:[phone]

「新安全基準（地震・津波）骨子案」へは
住　所：〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
原子力規制庁　安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）付　宛て
FAX:[phone]