2015年7月15日、集団的自衛権の衆議院本会議、強行採決の日。SEALDs
KANSAIのともかさんのスピーチ全文。感動しました。

　もはや、黙っているわけには行きません。明日、7月24日、首相官邸前、各
都道府県庁、JRや各私鉄駅頭を、「安倍はやめよ」「国会解散」のプラカード
で埋め尽くしましょう。

　決戦の金曜日。






【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きて
いる限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは
来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

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【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

日時2015年7月15日（水）　場所 梅田ヨドバシカメラ前　主催：SEALDs KANSAI

■以下、ともかさんスピーチ全文書き起こし

　「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

　国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛
れもなく独裁です。

　だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

　大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてで
す。この国が独裁を許すのか、民主 主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声
にかかっています。

　先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていまし
た。『喧嘩が強くて、いつも自分を 守ってくれている友達の麻生くんが、いき
なり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』っ
て。ぞーっとしまし た。

　この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が
殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと 多くの仲間
を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを
巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになり ます。

　この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生く
んに殴りかかるような真似をした のか。その背景を知りたいと検証し、暴力の
連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき
役割です。

　この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まって
いるのは本当です。テロリストた ちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気
高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

　しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロ
リストになってしまったのか。そ の原因と責任は、国際社会にもあります。
9.11で、3000人 の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名の
もとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではあり
ません。

　わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたち
は騙されないし、自分の頭でちゃ んと考えて行動します。

日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければ
ならないのだと、安倍さんは言っ ていました。だけどわたしは、海外で人を殺
すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防
にすらならないこ とのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を
建て直す力もない。日本の企業が 作った武器で子供たちが傷ついても、その子
たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたし
はこれっぽっちも 癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように
『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい
言 葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認め
はしない。国民主権も、基本的人 権の尊重も、平和主義も守れないようであれ
ば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の
座から引きずり下ろす権利があり ます。力があります。あなたはこの夏で辞め
ることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになる
でしょう。

　安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちで
いっぱいかもしれません。けれど、 そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声
によって吹き飛ばされることになります。

　今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっ
ぱいになったと見ました。足腰が 弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い
中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見
ました。

　この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからで
す。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

　そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けて
きたのは、紛れもなくわたしたち のためでした。ここで終わらせるわけにはい
かないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

　武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9
条 という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたし
は、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデル を、国際社
会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

　そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

　2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。ありがとうござ
いました」

IWJ　原佑介
IWJ Independent Web Journal
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を！

　昨日、2014年12月12日、17::50～19:00pmJR浦和駅東口PARCO前にて、川根の個人演説をしました。18:30～19:00pm安倍晋三首相が同じ東口駅頭で街頭演説をするときに。

　以下が、現地で配ろうとしたビラ全文です。「道路使用許可取っていないだろう？」と埼玉県警に脅かされたため、配れませんでした。しかし、高校生が「そのビラを下さい！」と。また、10人くらいの高校生がビラをもらい「僕たちも選挙権が欲しいです」と。集団的自衛権は、そう君たちの問題ですから。

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アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行者：川根眞也　〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
　　　 　[e-mail]

　今、日本では6人に1人の子どもが貧困状態にあります。
2014年7月～9月期の国民総生産（GDP）の成長率は年1.9%減。大企業の設備投資は増えたものの、中小企業の設備投資が増えていません。円安と株価上昇で、大企業は、輸出や株、為替相場で大儲け。大企業の内部留保額は過去最高の328兆円に上っています。（2013年）一方で、労働者の実質賃金は1996年を頂点に１8年間一貫して下がり続けています。
　アベノミクスは、日銀の空前の金融緩和によって、世界で投資先を求めている巨大なマネーを日本の株に誘導し、円安と株価上昇を狙ったものでした。しかし、結果は、中小企業にとっては燃料費、原材料費の高騰、庶民には消費税8%増と物価高のダブルパンチ。額に汗して働く人びとの富が奪われ、大企業や大株主に吸い取られているのが現状です。生活保護家庭は過去最高の161万1953世帯（2014年9月）。2012年12月から、正社員は22万人減、非正規労働者は100万人も増えています。一方、1億円以上の金融資産を持つ世帯は、2011年に比べ、24.3%増の100万世帯。（2013年時点）



　この一方で日本政府は、地震大国トルコへの原発輸出を進め、墜落事故をくりかえすオスプレイを5機も買って、佐賀県に配備する計画です。
　福島の東京第一原発事故も収束していないのに、鹿児島県の川内原発を来年2月に再稼働させようとしています。
東京電力は、国から賠償資金の支援額5兆円も受けながら、除染と賠償を続けています。その一方、電気料金を値上げして、2013年度決算では黒字を出しています。これは、私たちの税金で東電を助けているだけ
ではないでしょうか？

政治活動が規制される期間は、選挙期日の公示日・告示日から選挙の当日までです。なお、ここで規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。―新宿区　選挙活動について　ＨＰより


国道6号線　全面開通反対
これは復興ではない
放射能を東日本全域にばら撒くな！

　2014年12月6日、常磐自動車道の浪江―南相馬と相馬―山元の２区間が開通しました。更に、来年3月1日は原発20km圏内の浪江―常磐冨岡区間が開通させられようとしています。



　2013年8月の3号機がれき撤去作業で、南相馬市の玄米が放射性セシウムで最高180ベクレル／ｋｇ汚染されました。その穂には、ウランも含む粒子がついていたことが、12月1日公表された、農林水産省と福島県の資料に書かれています。国道6号線の全面開通は、宮城県仙台市から、埼玉県三郷市まで放射性物質を自動車のタイヤにつけて拡散することになります。これは復興ではなく、健康被害の拡散につながります。放射性物質は徹底的に封じ込めて管理すべきです。
　非正規労働者の雇用条件を改善するため、正規労働者の時間給の1.5倍を支給すること。中小企業の燃料費、原材料費の高騰の補てんを政府の責任を持って行うこと。大企業や株、為替で儲けた者に対して高い税を課し、生活保護家庭や病気療養者、高年齢者への手厚い生活支援政策を実施すること。軍事費や武器輸出、新世代原発の開発のための予算を削減し、教育福祉予算を増額すること。人づくりのみが日本の未来を創りだすと思います。保育園から大学まで、すべての教育費を国家補償、無償に、高福祉社会の日本を作りだすべきだと思います。

発行者：川根眞也　〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
　　　　 [e-mail]

　安倍政権は2014年7年1日にも、集団的自衛権について、閣議決定すると報道されています。公明党も池田大作問題、宗教団体の政治活動禁止の問題で、首のねっこを押さえられているとか。公明党に期待することもかなわぬ状況のようです。

　毎日新聞は世論調査の58%が集団的自衛権に反対していると書きました。（2014年6月29日朝刊）東京新聞は、各地方自治体192議会で、集団的自衛権の閣議決定について、拙速な議論であり時期尚早や反対決議が上がっている事を報じました。（2014年6月29日朝刊）
　
　一方、朝日新聞はトップ記事が「学長まるで社長」と寝ぼけた記事。その横に「公明　地方から異論続出」とこの集団的自衛権の問題があたかも公明党内のごたごたであるかのような報道ぶり。読売新聞にいたっては「ロボット手術室開発へ」がトップ記事です。2面にやっと「公明　地方に理解求める」の記事。できるだけ、7月1日閣議決定が目だないように工夫した紙面づくりです。

　6月28日に公表された、「集団的自衛権　閣議決定最終案　全文」には、以下の記述があります。

「どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。」

　これが、集団的自衛権の基本となる考え方なのでしょう。これは果たして正しいのでしょうか。

　折しも6月28日は、1914年6月28日オーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント皇太子夫妻が、帝国からの解放を求める19歳のセルビア人青年ガブリオ・プリンツィプに暗殺された日です。この第1次世界大戦が開始される引き金となった事件から100年目にこの集団的自衛権の閣議決定案が示されたことに、暗示を感じるのは私だけでしょうか。

　4年にわたり、約1500万人が犠牲となった第1次世界大戦。それは数カ国の連合国同士による、安全保障戦略が、対立する軍事グループの相互の不信を生み出し、それぞれの独自の軍備増強への衝動を引き出した結果でした。それは、止めどなき軍拡競争の道を開くものでした。

　私たちにとって、必要なのは、地域の集団的安全保障です。地域の相互の信頼、特に社会主義体制と資本主義体制を包含した地域の対話と、文化的、経済的、そして軍事交流まで含めた、人と物、機会の交流で、相互の信頼関係を築き上げていくことが大切です。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）が、ウクライナの動向に関して、大きなイニシアチブを取れなかったことは本当に残念です。しかし、NATOにウクライナを参加させる試みは、ロシアを中心とする独立国家共同体（CIS）の反発を産むだけです。　欧州安全保障協力機構（OSCE）が、NATO、CISを包含する役割を担うことが大切であると思います。

　今、必要なのは、アジア太平洋地域における相互信頼であり、安心で軍備縮小を進められる政治的な国際関係だと思います。

　今こそ、アジア太平洋地域の集団的安全保障を掲げるべきだと思います。日本が主張している、たった数カ国の狭い利己主義的な集団的安全保障を否定する、政治グル―プの登場を期待したい。

　また、現安倍政権の進めるアベノミクスは、日本の金利を大幅に下げ、円安ドル高を意図的に誘導することで、株価を引き上げることしかやっていません。日本の経済は一時的にカンフル剤を打たれた状況であり、物価が上昇してもその上昇幅に見合った賃上げは行われていません。つまり、一部の株式投資家や、国内だけでなく、国内外で株式投資まで含めた企業活動を行っている企業家たちだけが儲けている状態です。国内だけの生産、流通業を行っている自営業、企業は、円安ドル高による、原油価格の高騰により、電気代が増え、燃料代が増え、ことごとく収益を減らしています。

　現安倍政権の進めるアベノミクスは、TPPとも絡み、国内農業も破壊し、大規模化へと集約させるものです。大規模化は機械化だけでなく、遺伝子組み換え作物の導入、農薬の広範囲散布などの問題を引き起こすでしょう。現在のTPPの議論では、「食の安全」ということが語られることがありません。「食の安全」を度外視した、安い食品が手に入ることがなぜ必要なのでしょうか？

　そして、アベノミクスの第4の矢は、原発輸出、武器輸出だと思います。1950年6月25日朝鮮戦争が勃発し、その1950年8月10日にGHQが警察予備隊を設置しました。この警察予備隊が、保安隊（1952年）を経て、現在の自衛隊（1954年）へと変貌していきます。

　その64年後の2014年4月に安倍政権は、武器輸出三原則を投げ捨て、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、事実上、紛争当事国にも武器輸出ができるようにしたのでした。

　かつての日本が朝鮮戦争による「朝鮮特需」で経済復興したように、今また、世界の紛争地域に武器輸出をすることで経済復興しようとしているのではないでしょうか。原発輸出にしてもしかりです。

　武器は戦闘地域でつかってこそ、その真価がわかるものです。自衛隊を紛争地域に派遣し、その武器の実用度を証明することでしか、武器が売れることはないでしょう。そのための、集団的自衛権ではないでしょうか。

　そして、2014年6月16日から、パリの世界最大規模の武器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本の企業が始めて参加しています。日本がアメリカとだけではなく、フランス、インド、イギリス、イタリア、オーストラリアなどとも武器輸出、共同開発をしようとしています。



　安倍政権の第4の矢、原発輸出と武器輸出による日本の経済復興の路線は、世界を一層の軍拡競争に導き、最終的には新たな紛争を準備することです。それは日本の軍事大国化、徴兵制への道でもあります。日本の防衛とは、日本がアジア、太平洋地域の諸国と信頼と経済的友好関係によって、相互発展することで、安全保障を図るべきです。軍事的増強や、同盟国同士だけの相互的結びつきは相手グループの不信と、軍拡を招き、一方の地域の不安定化を招くだけです。

　安倍政権の、憲法無視、そして、世界をも軍備増強に引き込む、集団的自衛権の閣議決定に反対します。