内部被ばくを考える市民研究会

福島第一原発事故後の日本に生きて、川根眞也が日々感じて思うことをつらつらを書いていきます。

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日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

 以下の声明を12月4日福島集団疎開裁判の席上で発表しました。野呂美加さんと川根がまとめました。2013年12月31日未明までで810名の方に賛同いただきました。

 井戸川克隆元双葉町町長、ふくしま集団疎開裁判の会、津田敏秀さん、広瀬隆さん、藤波心ちゃん、小野俊一さん、森住卓さん、鎌仲ひとみさん、肥田舜太郎さん、湯川れい子さんにも賛同いただきました。

県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について 細胞診等による悪性ないし悪性疑いの59例


日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

・日本政府は福島の小児甲状腺がんの子どもたちのスクリーニング検査を国の責任を持って行え。
・福島県のみならず東日本の子どもたちの甲状腺超音波検査を行え。
・手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行え。
・医師だけでなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追求する環境学者も含めた専門家の調査・研究組織を設立し、現在起きている事態の分析と今後起きうる健康被害の予想を行わせ、提言を行わせよ。



1.福島で小児甲状腺がんおよびがん疑い58人……通常の145倍
 2013年11月12日、福島県の第13回県民健康管理調査検討委員会は、福島県の子どもたち58名が小児甲状腺がんおよび疑いであると発表しました。原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたちのみならず、福島市で小児甲状腺がんおよびがん疑いが12人、郡山市で16人など、空間線量が1~2マイクロシーベルト/時と高かった地域での発症が明らかになっています。
 もし、2次検査対象者の子どもたちが全員2次検査を受けたとして、小児甲状腺がんおよびがん疑いの発生がそれぞれの2次検査対象者に対する小児甲状腺がんおよびがん疑いの割合が同じだとすると、今回11月12日の発表での小児甲状腺がんおよびがん疑いの発症率は10万人あたり28.9人になります。<参考1 参照>福島県立医大の鈴木眞一教授はこれまで日本の小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.1人か0.2人であると語ってきました。これから比べると、現時点での福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は145倍にもなります。
 鈴木眞一氏や山下俊一氏はこれまで、福島の子どもたちの小児甲状腺がんは大規模なスクリーニング検査の結果、わかった潜在がんを先取りしたものであり、放射性物質の影響とは考えにくいと主張してきました。しかし、小児甲状腺がんの有病期間を考慮しても、今回の福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は全国発生率を100万人に5人とした場合の7.97倍~61.95倍です。(参考3 津田敏秀氏 2013年11月12日福島県県民健康管理調査検討委員会発表分データ-甲状腺検診分のまとめ-)
 ベラルーシと比べて福島県などの人口密度の高さを考えると、100人、200人の規模ではなく、1000人の規模で小児甲状腺がんの子どもたちが出る危険性もあります。現在の医療体制では手術すら受けられない子どもたちが出る可能性があります。
 福島県の第13回 県民健康管理調査検討委員会の「『甲状腺検査』の実施状況について 2013年11月12日」を丁寧に分析すると、平成23年度の子どもたちからは10万人あたり38.6人の甲状腺がん、平成24年度の子どもたちからは10万あたり44.7人の甲状腺がんの子どもたちが出る可能性があります。(参考4 一次検査結果判定数および一次検査対象数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病率 2013年11月12日段階)1999~2008年までの10年間の日本の0~24歳までの甲状腺がんの10万人あたりの発症率は0.58人です。平成23年度の子どもたちの推定有病率10万人あたり38.6人は、原発事故以前の10万人あたり0.58人の実に67倍、平成24年度の子どもたちの推定有病率10万人あたり44.7人は、原発事故以前の10万人あたり0.58人の実に77倍になります。(参考5 国立がん研究センターがん対策情報センター 甲状腺がん罹患率データより)

2.放射性ヨウ素を呼吸で摂取した可能性のある、東日本全域の子どもたちの甲状腺検査の実施を!
 ヨウ素131などの放射性ヨウ素が襲ったのは、何も福島県だけでありません。ヨウ素131の湿性および乾性沈着量が福島県に次いで多かったのは茨城県です。以下、栃木県、宮城県、埼玉県、東京都、群馬県、山形県、千葉県、神奈川県、静岡県、岩手県、山梨県、新潟県、長野県、秋田県です。(参考2 国立環境研究所 シュミレーションデータより 2011年8月11日)福島県だけでなく、広く東日本全域に甲状腺がんを発症する子どもたちがでる危険性があります。日本政府の責任で東日本の子どもたちの甲状腺スクリーニング検査を実施し、甲状腺がんと甲状腺機能異常の診断を行うべきです。

3.がんを切ったら「治った」のではない。将来にわたる健康リスクのていねいな説明と子どもの心理面でのサポートを!
 第13回の県民健康管理調査検討委員会の記者会見の席上で、「甲状腺がんがリンパ節に転移をしていた子どもはいるのか」の記者からの質問に対して、福島県立医大の鈴木眞一氏は明確な説明を避けていました。しかし、福島の子どもたちには、甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います。ベラルーシの医師に「甲状腺がんが肺に転移をした場合はどうなるのか?」と質問したところ、ある医師の1人は「がんが肺に転移し、血を吐いた場合は助からない」と教えてくれました。
 その一方で、福島県立医大の医師たちは、小児甲状腺がんの手術を受けた子どもたちに、どのくらいの大きさの結節がどこにあったのか、再発の危険性はあるのか、など患者として当然知らされるべきことを一切伝えていません。「がんを取ったら治った」などと医師が無責任な説明をするケースもあります。甲状腺の郭清を行った人は甲状腺の機能を薬物により一生おぎなわなければなりません。また、甲状腺がんが遠隔転移した場合、手術で取りきれない甲状腺の細胞を殺すための放射性ヨウ素治療も受けなくてはなりません。
 また、甲状腺超音波検査でA2判定(5.0mm以下の結節または20.0mm以下ののう胞)などの子どもが他の病院にセカンドオピニオンを求めようにも、福島県立医大以外の病院での診断を認めない通達が出ており、福島県外に出ないと甲状腺検査を受けられない事態となっています。これらは医師の倫理規定違反ではないでしょうか。

4.国が責任をもって健康管理調査を行え!医師だけではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、スクリーニング検査や診断と治療体制について提言を!
 そもそも、この県民健康管理調査は福島県立医大の委託事業となっており、日本政府が責任を持っていません。一医大に責任をまかせるのではなく、日本政府が責任を持って、子どもたちの甲状腺のスクリーニングおよび甲状腺機能異常の検査を行うべきです。生涯にわたる定期的な健康診断を無償で行うべきです。
 また、今回のような原発事故による大量の放射性物質を内部被ばくしたことによる、健康被害は、日本ではいまだかつて起きたことがない事例であり、これまでの日本の医学の常識では到底通用しない症例が次々と出てくることが考えられます。医師だけで検討委員会を作るのではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、甲状腺および諸器官の超音波検査、血液検査、心電図検査などによる各器官の機能異常の診断と治療体制について提言させるべきです。
 ベラルーシでは、病状を示す子どもたちが多発した場合に、その地域の土壌や事故当時の環境がどうであったかを調べ、場合によってはその村を閉鎖する決定を行っています。
 今回11月12日に発表された小児甲状腺がんおよびがん疑いの人数を市町村別に10万人あたりの罹患率を出した場合、人数が少ないため信頼性が低い数値とは言え、異常に多発している市町村があります。川内村10万人あたり370人、大玉村10万人あたり150人、川俣村10万人あたり90人、二本松市10万人あたり60人、本宮市10万人あたり60人、田村市10万人あたり50人、大熊町10万人あたり50人、富岡町10万人あたり50人です。こうした異常に多発している市町村や、小児甲状腺がんの患者が出た小中高等学校の周辺の土壌や事故当時の環境を早急に調べるべきです。

5.小児甲状腺がんを罹患した子どもたちの生涯にわたる医療保障と心理面でのサポートを!
 また、がんを切ってリンパ節を郭清してお終いではなく、子どもの心理面でのケアを十分する必要があります。小児甲状腺がんに罹った子どもたちは、将来にわたる不安を抱え、就職差別や結婚差別と闘っていかなくてはならないのです。周囲の理解とサポート体制を早急に構築することが必要です。子どもたちを孤立させ、自死に追いやるようなことがあってはなりません。また、福島県では18歳までは医療費が無料となりましたが、19歳になれば、自費で甲状腺ホルモン剤を買わなくてはなりません。毎年1回の健診も是非とも必要です。こうした将来にわたる医療費は全額、国が負担すべきです。
 手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行うことを強く求めます。

<参考1> 甲状腺の結節が5.1mm以上またはのう胞が20.1mm以上のB判定、甲状腺が明らかに異常であるC判定の子どもたちが2次検査対象者となります。2013年9月30日現在、その2次検査対象者すべての検査が終わったわけではありません。
① 大熊町、双葉町、飯舘村、南相馬市など原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち41,493人中、2次検査対象者は216人、2次検査実施者は188人で、あと28人はまだ2次検査を受けていません。② 福島市や郡山市など先の区域以外の子どもたち138,865人中、2次検査対象者は971人、2次検査実施者は839人と、あと132人は2次検査を受けていません。③ 平成25年度からの検査を受けているいわき市、須賀川市、相馬市などの市町村の子どもたち58,427人中、2次検査対象者372人、2次検査実施者121人、あと251人は2次検査を受けていません。
 それぞれ ① 原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが13人、② 先の区域以外の子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが44人、③ 平成25年度からの検査を受けている子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが1人でています。
 もし、2次検査対象者の子どもたちが全員2次検査を受けたとして、小児甲状腺がんおよびがん疑いの発生がそれぞれの2次検査対象者に対する小児甲状腺がんおよびがん疑いが割合と同じと仮定すると、
それぞれの小児甲状腺がんおよびがん疑いの推定人数は、① 原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち 14.9人 ② 先の区域以外の子どもたち 50.9人 ③ 平成25年度からの検査を受けている子どもたち 3.1人、合計68.9人です。①~③の1次検査を受けた子どもたちの人数が23万8785人ですから、今回11月12日の発表での小児甲状腺がんおよびがん疑いの発症率は10万人あたり28.9人になります。福島県立医大の鈴木眞一教授はこれまで日本の小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.1人か0.2人であると語ってきました。これから比べると、福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は145倍にもなります。

<参考2> 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』2011年8月25日


ヨウ素131の乾性沈着量および湿性沈着量 各都道府県 ベクレル/m2

ヨウ素131の乾性沈着量および湿性沈着量 各都道府県 ベクレル/m2 データ

<参考3>津田敏秀氏 2013年11月12日福島県県民健康管理調査検討委員会発表分データ-甲状腺検診分のまとめ-

① 最も近い市町村(平成23年度分) 二次検診受診割合87.0%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
             発生率比(95%信頼区間)        発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     31.33 (17.58-53.80)        14.24 (7.99-24.45)
平均有病期間4年     15.67 (8.79-26.90)         7.12 (4.00-12.23)
平均有病期間6年     10.44 (5.86-17.93)         4.75 (2.66-8.15)

② 中通り北地域(平成24年度分:福島市・桑折町・国見町) 二次検診受診割合91.4%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年      23.90 (13.32-41.52)        10.86 (6.05-18.87)
平均有病期間4年      11.95 (6.66-20.76)         5.43 (3.03-9.44)
平均有病期間6年       7.97 (4.44-13.84)        3.62 (2.02-6.29)

③ 中通り中地域(平成24年度分:二本松市・本宮市・大玉村・三春市)二次検診受診割合89.4%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     61.95 (32.42-111.60)       28.16 (14.74-50.73)
平均有病期間4年     30.98 (16.21-55.80)        14.08 (7.37-25.36)
平均有病期間6年     20.65 (10.81-37.20)        9.39 (4.91-16.91)

④郡山市(平成24年度分) 二次検診受診割合82.3%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     29.72 (17.83-48.02)        13.51 (8.10-21.83)
平均有病期間4年     14.86 (8.91-24.01)         6.75 (4.05-10.91)
平均有病期間6年      9.91 (5.94-16.01)         4.50 (2.70-7.28)

⑤ 中通り南地域(平成24年度分:白河市・天栄村・西郷村・泉崎村) 二次検診受診割合87.5%
           全国発生率を100万人に5人とした場合 100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     29.90 (11.78-70.56)        13.59 (5.35-32.07)
平均有病期間4年     14.95 (5.89-35.28)         6.80 (2.68-16.04)
平均有病期間6年      9.97 (3.93-23.52)         4.53 (1.78-10.69)
※ 検診により発見されたがん症例の割合は厳密に言うと有病割合なので、平均有病期間によって発生率は異なる。平均有病期間を2年、4年、および6年とし、2つの全国発生率と比較して発生率比を推定した。津田敏秀氏

<参考4>
一次検査結果判定数および検査対象者総数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病者 2013年11月12日段階
一次検査結果判定数および検査対象者総数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病率 20131112段階

<参考5>
国立がん研究センターがん対策情報センター 甲状腺がんの10万人あたりの罹患率 1999-2008年10年間の平均
1999-2008年の日本における甲状腺がん罹患率 10万人あたり 【単位】人/10万人
1999-2008 男  0-19歳     0.12 人/10万人
( 10年間  甲状腺がん罹患者 154人   性別年齢別人口126,846,199人)
1999-2008 男 20-24歳     0.65 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 259人   性別年齢別人口 40,011,064人)
1999-2008 女  0-19歳     0.35人 /10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 419人   性別年齢別人口 120,688,079人)
1999-2008 女 20-24歳     2.76 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,051人   性別年齢別人口 38,103,994人)
1999-2008 男女合計 0-19歳  0.23人 /10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 573人   年齢別人口 247,534,278人)
1999-2008 男女合計 20-24歳  1.68 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,310人   年齢別人口    78,115,058人)


1999-2008 男女合計 0-24歳        0.58人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,883人   年齢別人口    325,649,336人)


※ がん・統計白書2012-データに基づくがん対策のために(篠原出版新社) 国立がん研究センターがん対策情報センター より編集者が計算。

賛同者
野呂美加(チェルノブイリへのかけはし)
川根眞也(内部被ばくを考える市民研究会)
井戸川克隆(元双葉町町長)
小野俊一(内科医 熊本県)
松井英介(医師 岐阜県)
津田敏秀(岡山大学教授)
広瀬隆(ジャーナリスト)
肥田舜太郎(医師 埼玉県)
鈴木正彦(鎌倉女子大学児童学部講師)
矢ヶ﨑克馬(琉球大学名誉教授)

以下、五十音順

相星素子(市民 東京都世田谷区)
青木克彦(福島の子どもと輝き隊 埼玉県加須市)
アオヤギ セツコ(福島の子どもたちとともに・湘南の会代表 神奈川県藤沢市)
青山浩一(医師 鹿児島県鹿児島市)
浅子佳子(医師 春日部市)
東 桂(市民 滋賀県長浜市)
東 節子(WEショップ旭運営委員 神奈川県横浜市)
東 真梨子(アルバイト 神奈川県横浜市)
安部川てつ子(子どもたちを放射能から守る伊豆の会代表 静岡県伊東市)
阿部 毅(農業 北海道余市町)
阿部正子(市民 兵庫県南あわじ市)
安部 摩里(保育士 厚木市)
阿部好伸(市民 新潟市)
鮎川絢子(市民 神奈川県横浜市)
新井忍(市民 埼玉県さいたま市)
荒井千陽(歯科医師 岡山県岡山市)
荒井 眸(市民 静岡県伊東市)
荒木田岳(福島大学 福島県福島市)
荒木比沙子(市民 東京都足立区)
安齋陽子(主婦 福島県二本松市)
arnaud marie (retired rouen france)
青木 亘 (臨床検査技師 埼玉県鶴ヶ島市)
青木さくら (市民 兵庫県三田市)
青木寅次郎 (市民 兵庫県三田市)
青野悦子 (会社員 愛媛県松山市)
秋本千晶 (緑の党群馬事務局 群馬県前橋市)
朝倉美幸 (市民 宮城県仙台市)
浅見加奈子 (市民 東京都足立区)
芦川志保子 (市民 三重県津市)
厚木久美 (市民 栃木県足利市)
荒井宏幸 (市民 神奈川県伊勢原市)
新井陽子 (市民 栃木県日光市)
青島正晴(放射線教育を考えるネットワーク共同代表 神奈川県横浜市)
あんざいともこ(主婦 埼玉県)
阿久津ゆかり(会社員 埼玉県さいたま市)
天野秀明(市民 神奈川県茅ケ崎市)
浅川真一(植木職 埼玉県所沢市)

飯塚進三(自治会役員 埼玉県さいたま市)
生嶋天弓美(英語講師 神奈川県)
池田整治(作家 埼玉県川口市)
池田雅之(介護職 福島県郡山市)
石井里美(臨床心理士 東京都北区)
石川収二(杉戸宮代平和委員会 杉戸町)
石川敏子(市民 杉戸町)
石坂悦子(福島の子どもたちとともに・世田谷の会 東京都世田谷区)
伊澤礼子(市民 東京都東村山市)
石橋正子(市民 春日部市)
磯崎真紀(会社員 神奈川県厚木市)
磯 由香 (市民 神奈川県川崎市)
井谷方乃(市民 静岡県伊東市)
井谷貞行(市民 静岡県伊東市)
市橋好則(市民 春日部市)
市橋律子(市民 春日部市)
伊藤英雄(市民 神奈川県川崎市)
伊藤 浩(医療事務 さいたま市)
伊藤 牧(主婦 神奈川県藤沢市)
伊藤泰子(市民 春日部市)
稲葉節子(市民 静岡県伊東市)
井上 理(薬剤師 鳥取県鳥取市)
今尾安徳(埼玉県 春日部市議会議員)
岩井正久(年金者 北海道函館市)
井口かおり(市民 東京都杉並区)
池田あきこ(市民 東京都小平市)
池田匡優 (角田市民放射能測定室 宮城県)
伊崎由維子(市民 長崎県南島原市)
石井弥生子(市民 東京都文京区)
石垣裕康 (市民 神奈川県川崎市)
石川和広 (社会福祉士 大阪府高槻市)
石川春花 (市民 東京都杉並区)
石田伸子 (子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 東京都国分寺市)
石田久也 (市民 東京都国分寺市)
石堂太郎 (市民 兵庫県三田市)
泉 恵子 (市民 北海道札幌市)
出雲圭子 (市民 埼玉県さいたま市)
市川房枝 (主婦 東京都東久留米市)
伊藤ゆかり (市民 東京都文京区)
伊藤圭一郎 (こどもを守る会いるま 埼玉県入間市)
伊藤恵美子 (としま放射能から子どもを守る会 東京都豊島区)
伊藤伸彦 (市民 青森県十和田市)
稲垣博美 (市民 埼玉県戸田市)
稲田 健 (原発震災から子どもの未来を考えるネットワーク 栃木県佐野市)
井野麻子 (市民 大阪府高槻市)
井野 文 (市民 滋賀県甲賀市)
井ノ上利恵 (薬剤師 鹿児島県鹿児島市)
井上 玲 (美術・写真家 福岡県福岡市)
井野勝行 (教師 滋賀県甲賀市)
井野孝太朗 (学生 滋賀県甲賀市)
井野貴仁 (市民 滋賀県東近江市)
井野千代子 (市民 滋賀県東近江市)
井野都希也 (市民 滋賀県東近江市)
井野菜央子 (学生 滋賀県甲賀市)
井野遥斗 (市民 滋賀県東近江市)
井野由紀子 (市民 滋賀県東近江市)
今井美智子 (市民 神奈川県横須賀市)
若井久史 (泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会 北海道帯広市)
若井史子 (主婦 東京都江東区)
岩上祐子 (れめでぃ屋祐の樹 代表、カウンセラー 東京都中野区)
岩田裕子 (主婦 大阪府箕面市)
岩田裕子 (主婦 大阪府箕面市)
岩永隆治 (陶芸家 長崎県雲仙市)
市村安海(自営業 沖縄県南城市)
稲吉優流(振付家/柔芯体メソッド創始者/株式会社RAKUDO代表 東京都台東区)
井家祥子(市民 石川県加賀市)
猪狩 剛敏(ライヴハウス店長 東京都新宿区)
稲井邦利(子どもを守る水曜文科省の会 千葉県浦安市)
井ノ上利恵(薬剤師 鹿児島県鹿児島市)
入江直子(市民 神奈川県横浜市)
岩村恭子(市民 神奈川県)

上村麻弓(ガイガー東村山 東京都東村山市)
薄出雅子 (市民 東京都練馬区)
宇野恵子(市民 東京都町田市)
梅井忠(団体職員 神奈川県川崎市)
梅田芳彦(医師・医学博士 川口市)
上田道夫 (年金生活者 埼玉県さいたま市)
上野 陽 (地方公務員 茨城県水戸市)
上野淑徳 (ボイストレーナー・ミュージシャン 東京都中野区)
薄井美賛子 (会社員 東京都三鷹市)
梅崎真由美 (看護師 大阪府吹田市)
梅田美和子 (教員 鹿児島県鹿児島市)
上野千代(ぐるぅぷ未来 神奈川県鎌倉市)
植田久美子(市民 岡山県岡山市)
上田典子(薬剤師 埼玉県幸手市)

榎本菜保(市民 埼玉県蓮田市)
遠藤順子(医師 青森県青森市)
江頭有希 (市民 岡山県加賀郡)
江原香織 (市民 群馬県高崎市)
江頭圭彦(市民 長崎県五島市)

大井直子(市民 東京都東村山市)
大石敏和(市民 春日部市)
大澤俊文(市民 東京都世田谷区)
大海絵里佳(市民 神奈川県鎌倉市)
大塚のり子(市民 春日部市)
大野とし子(春日部市議 春日部市)
大橋 恵美子(主婦 宮崎県 串間市)
大森美由紀(市民 埼玉県川口市)
大室玲子(白井・子どもの放射線問題を考える会 千葉県白井市)
大矢道子(脱原発1000万人アクション・新座の会)
小笠原三枝子(市民 神奈川県横浜市)
小河原美保子(自営業 北海道江別市)
岡田奈津子(市民 東京都足立区)
岡本呻也(会社員 愛知県名古屋市)
小川 清(さよなら原発@東村山 東京都東村山市)
小川久美子(市民 東京都足立区)
荻原 由佳(看護師 春日部市)
小田陽子(市民 埼玉県春日部市)
小野 寛(会社員 福島県伊達市)
小俣 玲子(看護師 久喜市)
小見久美子(市民 群馬県高崎市)
大井幸子 (市民 長野県上田市)
大池達乃 (自営業 Auckland, New Zealand)
大越明子 (保育士 東京都東村山市)
大澤あゆみ (市民 東京都豊島区)
大鹿祐子 (教師 東京都)
大城亜紗美 (市民 東京都 墨田区)
大田幸世 (市民 大阪府枚方市)
大谷 純 (雑貨屋 おおきな木 大阪府大阪市)
大室玲子 (主婦 千葉県白井市)
大谷ミキ (市民 神奈川県)
岡口 夏織 (日本語講師 東京都練馬区)
岡部陽子 (市民 埼玉県吉川市)
岡部のぞみ (会社員 福島県田村郡三春町)
小木曽茂子 (さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 新潟県津南町)
小桐 登 (市民 岡山県 玉野市)
奥野真理 (セラピスト 千葉県船橋市)
小高真由美 (市民じゃ〜なる 埼玉県さいたま市)
小田嶋美香 (市民 埼玉県志木市)
尾田清一 (会社員 大阪府東大阪市)
小野崎美和子 (市民 東京都目黒区)
小野寺 重則 (市民 神奈川県川崎市)
小原裕樹 (演奏家 千葉県松戸市)
小渕貴恵子 (市民 東京都台東区)
小渕貴恵子 (市民 東京都台東区)
折井 香 (医師 神奈川県厚木市)
大内克美(鍼灸師 神奈川県横浜市)
大濱理恵(市民 沖縄県那覇市)
沖田恵美子(市民 埼玉県さいたま市)
大島建男(自営業 宮城県仙台市)

垣本清子(事務職 岡山県倉敷市)
影山亜紀(主婦 福島県)
景山茂樹(自営業 大阪府東大阪市)
鹿島祐子(主婦 神奈川県川崎市)
梶原光政(編集者 東京都国分寺市)
加藤晶子(市民 埼玉県寄居町)
加藤美恵子(市民 神奈川県相模原市)
鎌仲ひとみ(映像作家)
神村朋佳(大学教員 奈良県香芝市)
神谷宗孝(Zenkoかながわ 神奈川県小田原市)
金子のぶみち(EM浄化研究室代表 神奈川県川崎市)
兼高武仁(医師 兵庫県神戸市)
川島朝子(市民 熊本県球磨郡錦町)
川島三都(エステシャン)
河角拓弥(市民 東京都足立区)
河角輝美子(市民 東京都足立区)
河角遥太朗(市民 東京都足立区)
河角春和子(市民 東京都足立区)
片岡平和(市民 東京都在住・福島県出身)
片山いく子(埼玉県 春日部市議会議員)
桂紀子(カウンセラー 埼玉県さいたま市)
香取栄一(市民 東京都足立区)
香取大喜(市民 東京都足立区)
香取小百合(市民 東京都足立区)
苅部美奈子(市民 北海道札幌市)
川口 彩(市民 神奈川県藤沢市)
川島実貴(放射能被曝軽減プロジェクト桐生 群馬県桐生市)
川島ミツ子(市民 春日部市)
河田悦子(元養護助教諭 岡山県岡山市)
川田恵子(看護師 春日部市)
川根進(全日本年金者組合小平支部 東京都小平市)
川根美千枝(市民 東京都小平市)
川野めぐみ(身体トレーナー 東京都町田市)
川橋理俊(建築家 東京都新宿区)
菅野祥子(主婦 北海道札幌市)
柿沼美沙子 (パート 茨城県猿島郡)
風間夕起子 (薬剤師 とねぬまた地域向上委員会 群馬県高崎市)
梶谷由美子 (市民 神奈川県大和市)
鹿島祐子 (主婦 神奈川県川崎市)
Kazuhito Saburi(横浜市民 神奈川県横浜市)
加瀬俊哉 (市民 神奈川県横浜市)
片岩進門 (市民 大阪市東淀川区)
勝又國江 (孫たちを放射能から守る全国ネットワーク千葉支部長 千葉県佐倉市)
加藤千代子 (アルバイト 大阪府大阪市)
金子宗子 (市民 埼玉県さいたま市)
上木光博(市民 神奈川県川崎市)
川上ひかり(アロマセラピスト 北海道札幌市南区)
川上百合子(看護師 埼玉県所沢市)
川喜田亜季(市民 神奈川県平塚市)
川島由貴(川崎市民 神奈川県川崎市)
河田苑子(市民 東京都練馬区)
河内俊英(大学非常勤講師 福岡県久留米市)
河野志保(主婦 島根県鹿足郡)
川端勇次(年金生活者 神奈川県川崎市)
川村肇(大学教員 埼玉県さいたま市)
神原佳奈美(美容室勤務 東京都 目黒区)
柏原登希子(ふぇみん婦人民主新聞 東京都)
加藤愛子(市民 神奈川県横浜市)
鴨志田ひかり(会社員 茨城県日立市)
川崎和弘(一国民 千葉県成田市)
鹿島祐子(自営業 神奈川県川崎市)
片岡哲夫(地方公務員 新潟県新潟市)
川村澄子(市民 東京都国分寺市)
川村有希(市民 東京都国分寺市)

菊井深雪(フリーランス翻訳業 千葉県流山市)
清重伸之(市民 東京都東村山市)
京都生協の働く仲間の会(京都府京都市)
菊地和行(塾講師 千葉県千葉市)
きくちゆみ(ふくしまキッズハワイ共同代表 千葉県鴨川市)
木島光絵(市民 岐阜県山県市)
北原絵里(横浜市民 神奈川県横浜市)
北村直人(市民)
北山京子(市民 京都府京都市)
木下卓(市民測定所・うらわ実行委員会 埼玉県さいたま市)
木下弘美(市民 北海道札幌市)
木村佐和子(市民 兵庫県神戸市)
金 圓世(自営業 大阪府守口市)

久喜 緑(朝日ねんどの会所長 神奈川県藤沢市)
朽木 祥(児童文学作家 神奈川県鎌倉市)
熊谷敬子(市民 宮城県伊具郡丸森町)
倉淵 章子(会社員 春日部市)
倉淵 雅子(市民 春日部市)
黒田悦子(市民 横浜市)
九重能利子(平和といのち・イグナチオ9条の会 東京都東久留米市)
熊谷菜畝子(主婦(以前看護師) 秋田県横手市)
黒田蓮枝(市民 大阪府大阪市)
黒田雅一(市民 大阪府大阪市)
倉持和子(市民 千葉県松戸市)
國廣茂美(市民 京都府京都市)
熊坂和孝(自営業 東京都練馬区)



高坂早苗(都民 東京都練馬区)
高坂勝(都民 みどりの党共同代表 東京都練馬区)
上坂美和子(教師、McGill University Pointe-Claire, Canada)
甲田弘子(市民 春日部市)
古賀由希子(市民 東京都北区)
小島かおり(市民 埼玉県さいたま市)
越水利江子(著述業:日本ペンクラブ 京都府宇治市)
小寺隆幸(チェルノブイリ子ども基金理事 公益財団法人原爆の図丸木美術館代表理事 京都橘大学教授)
後藤五月(市民 東京都小金井市)
小西麻由里(市民 神奈川県川崎市)
小宮市郎(市民 神奈川県大磯町 )
小林明子(市民 東京都 東村山市)
小林敦子(市民 埼玉県飯能市)
小林惠美(主婦 東京都八王子市)
小林和博(会社員 埼玉県春日部市)
小林菊江(WE21ジャパンさかえ代表 神奈川県横浜市)
小林 隆(子どもを守る結城市民の会 茨城県結城市)
小林美貴子(市民 東京都墨田区)
小松ひとみ(市民 長野県長野市)
小牧みどり(市民 神奈川県相模原市)
小松梨津子(市民が学ぶ甲状腺検査の会 東京都)
小峰龍子(自営業 都民 東京都大田区)
小宮市郎(福島の子どもたちとともに・西湘の会 神奈川県中郡大磯町)
小宮山陽子(市民 春日部市)
小山邦子(市民 ニュージーランド)
小若順一(食品と暮らしの安全基金・代表)
今田かおる(医師 福島県)
神戸かおり(保育士・放射能から子どもを守ろう!高崎の会代表 群馬県高崎市)
courtois herve(security supervisor rue chardonnier chauny france)
国分圭子(市民 米国ヴァーモント)
越地清美(市民 神奈川県茅ヶ崎市)
小島知子(市民 草加市 埼玉県草加市)
小島伸介(市民 埼玉県上尾市)
小平玲子(市民 東京都新宿区)
小東ゆかり(市民 兵庫県神戸市)
後藤諦(ごとう歯科医院 滋賀県守山市)
駒井英吾(市民 埼玉県狭山市)
小宮山嘉規(市民 埼玉県春日部市)
こやまはるこ(筆文字デザイナー 長野県飯山市)
小山智徳(製陶業 長野県長野市)
小山潔(避難・移住・帰還の権利ネットワーク 事務局長 大阪府高槻市)
近藤奈保子(市民 東京都世田谷区)
近藤眞一(NPO法人職員 福島県伊達市)
近藤聡一郎(会社員 東京都江戸川区)
近藤波美(福八 東京都八王子市)
小林えり子(熊本市民 熊本県熊本市)
後藤五月(市民 東京都小金井市)
後藤仁美(非常勤講師 愛知県名古屋市)

境 享子(市民 北海道旭川市)
さくまゆみこ(青山学院女子短期大学子ども学科教授、児童文学翻訳者 東京都練馬区)
斎藤紀代美(子どもの人権埼玉ネット)
齋藤妙子(市民 東京都目黒区)
斉藤道子(たんぽぽの綿毛)
坂元 修(会社員 横浜市)
坂元 知美(会社員 横浜市)
佐藤歩(障害者の教育権を実現する会)
佐藤方信(教員 福島県大沼郡金山町)
佐藤祥子(飲食業 福島県福島市)
佐藤秀一(フレア・インスパイアード 北海道札幌市)
佐藤未来(市民 山形県東置賜郡高畠町)
斎藤京子(薬剤師 東京都町田市)
斉藤一寿(市民 神奈川県横浜市)
齋藤啓子(市民 埼玉県所沢市)
齊藤八重(市民 神奈川県小田原市)
斉藤ゆかり(なかのアクション・子ども保養プロジェクト 東京都中野区)
齊宮寛子(教員 埼玉県越谷市)
榊原勇一(会社員 神奈川県横浜市)
阪本久美子(日本大学准教授 神奈川県鎌倉市)
相良俊耀(市民 北海道登別市)
佐久間裕子(主婦 神奈川県横須賀市)
櫻井佳寿子(看護師 埼玉県久喜市)
佐々木真紀(市民 兵庫県神戸市)
笹沼ハワード明子(ライター・翻訳者 ニュージーランド)
佐藤輝美(市民 大阪府大阪市)
佐藤孝男(農業 岩手県北上市)
佐藤 基昭(会社役員 東京都荒川区)
佐藤友子(自然療法家 東京都三鷹市)
佐分利頌子(福井市民 福井県福井市)
寒川優子(市民 兵庫県神戸市)
澤井真理(市民 滋賀県大津市)
澤田洋(市民 埼玉県鶴ヶ島市)
澤田敦子(市民 京都府京都市)
澤田豊実(会社員 北海道苫小牧市)
澤辺由美佳(主婦 神奈川県)
座間愛(市民 千葉県柏市
坂田純子(市民 埼玉県蕨市)
斎藤純子(主婦 元教師 京都府京都市)
佐藤智子(高齢者福祉関係 福島県南相馬市)
斎藤由美(市民 米国 ロサンジェルス)
佐藤真弓(保育士 埼玉県さいたま市)

塩崎雅一(市民 埼玉県三郷市)
鹿倉安澄(食品と暮らしの安全基金 埼玉県さいたま市)
重田裕子(WE21ジャパン 神奈川県平塚市)
宍戸俊則(教員 北海道札幌市厚別区)
志田守(市民 福島県郡山市)
志田香織(市民 兵庫県淡路市)
品川孝司(原発なくそう!100万人アクション in Yokosuka事務局 神奈川県横浜市)
柴田靖子(会社役員 埼玉県入間市)
白石真人(フリースクール学童設立予定者 神奈川県横浜市)
白鳥恵子(市民 東京都小平市)
新谷義弘(市民 埼玉県さいたま市)
新谷真理(市民 熊本県熊本市)
進藤真世美(市民 福岡県北九州市)
塩脇裕(建築士 東京都中野区)
宍戸きよ(市民 群馬県富岡市)
宍戸くれは(市民 群馬県富岡市)
宍戸圭太(市民 群馬県富岡市)
芝野章子(市民 福岡県福津市)
芝野貴裕(市民 福岡県福津市)
渋谷登美子(嵐山町議員 埼玉県嵐山町)
嶋﨑英治(三鷹市議会議員 東京都三鷹市)
下田一輝(看護師 神奈川)
下竹由起(市民 千葉県千葉市)
白石真人(フリーター 横浜市)
城戸マツヨ(市民 千葉県印旛郡)
下山田桂(市民 岡山県岡山市)
新宮真知子(ヨーガ講師 京都市)
品川孝司(元横須賀市立中学校教員 神奈川県横浜市)
白須晶子(市民 ちゃいるのネット 東京都あきる野市)
神 貴夫(小樽・子どもの環境を考える親の会 北海道小樽市)
下山真由美(市民 埼玉県さいたま市)

菅野 祥子
杉山佐枝(自営業 神奈川県川崎市)
鈴木 匡(田村市民ネット 京都府京都市)
鈴木 實(スクールカウンセラー、DCI岡山セクション事務局長 岡山県岡山市)
鈴木照二(市民 春日部市)
鈴木眞紀(主婦 神奈川県横浜市)
鈴木美保(看護師 さいたま市)
須藤百合子(市民 神奈川県藤沢市)
須貝のり子(みんなで決めよう原発国民投票 埼玉県朝霞市)
菅原節子(個人事業主 宮城県仙台市)
杉浦佳子(主婦 北海道苫小牧市)
Hiroko Suzuki(Hoiku-shi Montreal, Quebec, Canada)
鈴木崇史(養護学校教員 神奈川県大和市)
鈴木功(自営業 埼玉県上尾市)
鈴木未来子(市民 埼玉県川口市)
鈴木美穂(パート 長野県松本市)
鈴木夕子(保育士 埼玉県熊谷市)
杉山恵(市民 埼玉県朝霞市)
須藤千映(市民 山形県東置賜郡)
須永貴男(市民 群馬県伊勢崎市)
角谷増喜(市民 京都市伏見区)
諏訪未知(美術家 神奈川県横浜市)
菅原佐喜雄(放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会世話人 岩手県一関市)
杉田くるみ(フランス国立科学研究センター研究員 フランス、リヨン市)
杉山 恵(市民 埼玉県朝霞市)

瀬尾裕実子(市民 越谷市)
関根 浩(会社員•脱原発 東村山人 東京都東村山市)
世古口まりか(LO&PE365 ロープサンロクゴ代表 埼玉県さいたま市)
関川永子(市民 神奈川県川崎市)
脊尾昌弘(市民 広島県福山市)
関根勇記(農業 宮崎県日南市)
瀬戸口かず子(市民 神奈川県川崎市)
瀬戸口雅恵(市民 神奈川県川崎市)

園部賢治(会社員 愛媛県新居浜市)
反町 眞見(市民 神奈川県藤沢市)

高木公房(市民 座間市)
高木けさ枝(市民 座間市)
高橋吾郎(市民 神奈川県藤沢市)
高橋百合子(主婦 神奈川県藤沢市)
高橋立子(市民 静岡県伊東市)
高邑朋矢(埼玉県新座市 市議会議員)
武内日出子(市民 春日部市)
武島綾子(保育士 沖縄県宜野湾市)
田島 順子(市民 春日部市)
田代真人(ACSIR内部被曝問題研 栃木県那須町)
多田曜子(団体職員 山形県山形市)
谷 俊夫(熊谷非核連帯 埼玉県熊谷市)
田村磨弥(放射能から子どもを守る会 蓮田 埼玉県蓮田市)
高木修一(書道家 北海道札幌市)
高橋逸子(市民 神奈川県横浜市)
高橋吾郎(市民 神奈川県藤沢市)
タカハシトール(NPO僕んち(フリースクール僕んち)代表 東京都世田谷区)
高橋町子(自家栽培飲食店 埼玉県さいたま市)
高橋真知子(「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 神奈川県川崎市)
高橋百合子(主婦 神奈川県藤沢市)
高本奏(市民 香川県香川郡直島町)
瀧上陽子(市民 兵庫県神崎郡)
田口理架子(主婦 千葉県船橋市)
竹川由美子(常盤8丁目環境を守る会 埼玉県さいたま市)
武政美紀子(薬剤師・支える薬剤師ネット 岩手県花巻市)
田島絵里子(市民 神奈川県藤沢市)
田中奈央(市民 群馬県高崎市)
田中かよ(市民 北海道白老郡)
田中宏樹(放射能ええかげんにせん会・代表 三重県三重郡)
田中ひろみ(主婦 鹿児島県薩摩川内市)
谷 喜世(会社員 埼玉県大里郡)
玉川輝彦(市民 兵庫県)
高橋信行(NPO団体役員 東日本大震災圏域創生NPOセンター 宮城県石巻市)
谷 貴子(会社員 東京都武蔵野市)
田代寛之(看護師 神奈川県横浜市)

千葉澄子(市民 東京都世田谷区)
千葉美穂(公務員 福島県)
千葉由香(事務職員 岩手県西磐井郡)

塚本知子(市民 群馬県藤岡市)
辻 仁美(市民 さいたま市)
土屋真二(市民 群馬県高崎市)
土屋麗子(市民 群馬県高崎市)
常木みや子(専業主婦 千葉県流山市)
築山達(自営業 滋賀県野洲市)
津國尚弘(会社員 福島県郡山市)
辻野明子(自営業 大阪府)
常木みや子(主婦 千葉県流山市)
鶴 明日美(自営業 東京都江東区)
鶴田清(会社役員 名古屋市)
椿 祥子(自営業 埼玉県上尾市)

デウィット真子(市民 東京都世田谷区)

豊福 幸(市民 春日部市)
遠山 幸宏(自営業 埼玉県杉戸町)
土居亜紀子(保育士 東京都杉並区)
塘林有紀子(施設職員 熊本県熊本市)
戸上以都子(学生 神奈川県藤沢市)
としま放射能から子どもを守る会(団体 東京都豊島区)
土門仁美(市民 栃木県日光市)
豊福正人(医師 福岡県直方市)
鳥井康子(会社員 栃木県足利市)

中井美和子(横須賀の学校教職員・子どもを守りたい 神奈川県横須賀市)
長坂雄司(株式会社ブライトン代表取締役 東京都品川区)
中澤多詠子(市民 東京都足立区)
中田サトヱ(市民 札幌市)
中妻祐子(市民 埼玉県越谷市)
中野葉子(編集者 北海道旭川市)
中村道子(主婦 神奈川県横浜市)
並木敏恵(市民 春日部市)
内藤繁(市民 神奈川県藤沢市)
中井三菜(パート 神奈川県藤沢市)
長岡磨香(看護師 兵庫県西宮市)
長尾高弘(市民 神奈川県横浜市)
中川哲也(脱原発・滋賀☆アクション 滋賀県大津市)
永島美和(市民 埼玉県さいたま市)
南園剣(会社員 鹿児島県日置市)
中西伸子(主婦 ニュージーランド)
中西智子(箕面市議会議員 大阪府箕面市)
中西健(市民 群馬県桐生市)
中野妙香(市民 東京都国分寺市)
中野千登勢(自営 高知県高知市)
中村陽一(会社員 北海道千歳市)
中村理恵(市民 埼玉県久喜市)
中村信子(市民 神奈川県横浜市)
中山瑞穂(市民 東京都世田谷区)
名切文梨(厚木市議会議員 神奈川県厚木市)
楢崎清子(看護師 福岡県糸島市)
成田千穂(市民 熊本県阿蘇郡高森町)
中 利住 (市民 奈良県葛城市)
生田目 智恵子(市民 福島県いわき市)
難波久実子(市民 大阪府大阪市)
中込 明(市民 東京都国分寺市)
中平 旭(高松平和病院医師 香川県高松市)

西岡まゆみ(翻訳者 神奈川県相模原市)
西田 稔(任意団体役員 福島県福島市)
西山正子(市民 神奈川県茅ケ崎市)
西山利佳(児童文学評論家 埼玉県比企郡)
二階堂馨子(市民 埼玉県さいたま市)
20ミリシーベルトを許さない医師の会(医師 北海道札幌市中央区)
西出陽子(市民 埼玉県さいたま市)
西守彩也香(アルバイター 兵庫県揖保郡太子町)

沼尾孝平(臨床心理士 埼玉県所沢市)
沼倉幸子(自営業 千葉県館山市)

根尾航太郎(市民 千葉県印西市)
根岸貴通(自営業 大阪府大阪市)
根津敏英(会社員 大阪府大阪市)

野上 暁(日本ペンクラブ常務理事 千葉市美浜区)
のぐち英一郎(鹿児島県 鹿児島市議)
野崎さつき(市民 北海道旭川市)
野澤麻寿美(サービス業・主婦 栃木県真岡市)
野崎美穂(会社員 東京都杉並区)
野田千香子(NPO理事 埼玉県さいたま市)
野々村誠司(子どもの未来を考える会・北杜 山梨県北杜市)
野村吉太郎(弁護士 東京都港区)
野村穂月(自営業 東京都練馬区)
野呂田博之(札幌西手稲原水協 北海道札幌市)
野村正和(新中医学研究所所長 三重県熊野市

橋爪亮子(主婦 カナダ)
橋本 至(市民 東京都江戸川区)
橋本明子(市民 千葉県市川市)
橋本 保(市民 京都府京都市)
橋本 等(ことぶき共同診療所 神奈川県鎌倉市)
橋本雅子(市民 福島県三春町)
長谷川澄(退職大学教員 カナダ、ケベック州、モントリオール)
長谷川祐子(会社員 東京都国分寺市)
長谷部かおる(会社員 東京都豊島区)
畠中求 (市民 旭川市)
原 公総(山道再生事業団 島根県邑智郡) 
原 徹 (市民 春日部市)
原 フミ子(市民 春日部市)
林  育子(市民 岐阜県土岐市)
林  明子(市民 千葉県松戸市)
林  里恵(市民 埼玉県さいたま市)
袴田さおり(市民 埼玉県戸田市)
袴田健(市民 埼玉県戸田市)
橋本等(みんなで作ろう湯たんぽカバーの会 神奈川県鎌倉市)
長谷川孝一(団体代表 神奈川県鎌倉市)
長谷さちあ(市民 大阪府高槻市)
波多野信夫(農業 北海道島牧村)
服部翠(市民 神奈川県横須賀市)
林勲男(市民 兵庫県宝塚市)
林ひろし(市民 東京都中野区大和町)
原貴子(市民 島根県邑智郡美郷町)
原和子(教師 愛知県豊川市)
原田和宣(市民 群馬県安中市)
原田裕美(市民 東京都千代田区)
林かよこ(主婦 埼玉県さいたま市)
橋本あきこ(市民 東京都清瀬市)

樋口淳子(市民 神奈川県横浜市)
日野川静枝(市民 東京都文京区)
平林幸子(市民 千葉県千葉市)
廣岡菜摘(市民 兵庫県篠山市)
東耕大(介護士 東京都杉並区)
ひよしすずか(主婦 三重県四日市市)
平舘玲子(フリーライター 東京都東村山市)
平山実(市民 北海道余市郡仁木町)
廣岡潤史(市民 香川県高松市)
広瀬隆男(自営 山梨県甲府市)
廣田尚美(主婦 奈良県奈良市)
日吉直子(グラフィックデザイナー ドイツ在住)

ふくしま集団疎開裁判の会
福島啓介(市民 埼玉県川口市)
藤井玲子(憲九会窓口 神奈川県横浜市)
藤尾真由美(市民 大分県別府市)
藤波心 (タレント 兵庫県)
藤本宏記(会社員 東京都世田谷区)
布施純郎(小杉中央クリニック院長 神奈川県川崎市)
降矢美彌子(福島コダーイ合唱団 福島県福島市渡利)
福原貴子(市民 神奈川県鎌倉市)
福原伸彦(市民 神奈川県鎌倉市)
藤井玲子(看護師 岡山県浅口郡里庄町)
藤井葉子(心援隊 大阪府大阪市)
藤岡貞雄(市民 神奈川県相模原市)
藤澤彰祐(市民 滋賀県東近江市)
藤本真生子(びわこ☆1・2・3キャンプ実行委員会 滋賀県大津市)
布施幸彦(医師 福島県福島市)
古屋賢悟(イマジン湘南代表 神奈川県藤沢市)
藤原茜(市民 宮城県多賀城市)
藤貫賢司(会社員 埼玉県さいたま市)
振旗美苗(主婦 福岡県京都郡みやこ町)
福別府隆一(料理人 岡山県岡山市)
舟橋 陵(市民 東京都中野区)

辺見妙子(保育士 福島県福島市)

星川まり(市民 東京都府中市)
星野昌子(教職員組合 春日部市)
星野るり子(パート職員 春日部市)
細井忠雄(市民 埼玉県蓮田市)
細貝淑敬(市民 千葉県松戸市)
堀越昭子(市民 群馬県伊勢崎八幡町)
堀越 葵(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越伊織(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越しおん(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越淳也 (市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越真由子(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀光洋子(市民 カナダ、モントリオール)
本間香織(市民 埼玉県新座市)
星川まり(市民 東京都府中市)
星野由紀(介護福祉士 群馬県高崎市)
星野邦子(元市議会議員・自営業 新潟県魚沼市)
細田貴子(市民 群馬県館林市)
堀澤真理子(市民 東京都世田谷区)

前川知子(市民 徳島県板野郡北島町)
牧 美智恵(市民 静岡県伊東市)
松井奈穂(なかのアクション・福島子ども保養プロジェクト代表 東京都中野区)
松崎伊都子(市民 東京都東村山市)
松原秀行(児童文学作家 東京都調布市)
松本浩一(春日部市議会議員 春日部市)
松本道(市民 春日部市)
真舩一美(看護師 神奈川県厚木市)
まり子ベンダー(子どもたちを放射能から守る世界ネットワーク代表 アメリカコネチカット州)
丸山節子(市民 東京都文京区)
Mickel Sherrill(市民 USA)
前田冬美(市民 神奈川県横浜市)
前田雅啓(市民 神奈川県横浜市)
牧 久雄(市民 静岡県伊東市)
眞井斎壽(市民 東京都目黒区)
増田哲荘(市民 広島県安芸高田市)
増田あゆみ(市民 群馬県前橋市)
増田洋二(市民 群馬県前橋市)
真知子ホリフィールド(市民 テキサス・ダラス)
松尾智子(市民 長崎県諫早市)
松田幹雄(教師 大阪府枚方市)
松原有子(主婦 さよなら原発かながわ 神奈川県横浜市)
松本靖英(ダンス教師 神奈川県鎌倉市)
松山東平(市民 新潟県新潟市)
真野功(市民 東京都多摩市)
松山圭子(青森公立大学教授 青森県青森市)
松本国昭(農業系会社代表 愛知県名古屋市)
松尾修(会社役員 東京都八王子市)
松永勝利(あくあ住宅研究所 佐賀県佐賀市)

三浦和子(市民 東京都大田区)
味方泰宏(飲食セーフティーネットワーク 東京都新宿区)
三木一彦(文教大学准教授 埼玉県春日部市)
三木奈江(市民 埼玉県春日部市)
三木稚子(市民 埼玉県蓮田市)
御堂岡啓昭(AZITO代表 熊本県熊本市)
三原 翠 (薬学博士 兵庫県神戸市)
宮崎みゆき(市民 神奈川県横浜市)
三好孝信(神奈川県民 神奈川県大和市)
三浦有里(市民 神奈川県横浜市)
三尾惠(市民 兵庫県伊丹市)
水上清資(脚本家 東京都町田市)
水上和惠(市民 神奈川県藤沢市)
三田茂(医師 東京都小平市)
南香織(アロマセラピスト 兵庫県伊丹市)
峯本敦子(脱原発・滋賀☆アクション代表 滋賀県大津市)
箕浦実(個人事業主 愛知県名古屋市)
宮内仁子(子どもたちの未来を守る愛媛の会代表 愛媛県松山市)
宮尾素子(市民 北海道釧路市)
宮崎幸恵(市民 大阪府吹田市)
宮野稔(自営業 東京都府中市)
みやもとたまえ(市民 神奈川県)
Miyuki Saburi(市民 神奈川県横浜市)
三好浩幸(自営業 神奈川県川崎市)
三輪久美子(市民 埼玉県飯能市)
水野順子(市民 沖縄県那覇市)
光前幸一(弁護士 ふくしま集団疎開裁判の会 東京都港区)
宮田信一(NPO法人さをりひろば熊本さをり会ボランチ代表 熊本県合志市)
水谷明子(鍼灸師 神奈川県横浜市)

向井絵里(市民 埼玉県)
武笠由美(市民 東京都足立区)
武川貴美子(会社員 川越市)
武藤幸子(市民 東京都東村山市)
武部紀美子(市民 静岡県伊東市)
村上美代(不動産業 千葉県館山市)
村上 東(秋田大学教育文化学部教授)
村上由美(主婦 千葉県館山市)
向井弓子(市民 京都府亀岡市)
向井恭子(市民 兵庫県尼崎市)
向達壮吉( ナマケモノ倶楽部世話人 東京都大田区)
村松陽子(市民 東京都東久留米市)
村田歩見(市民 埼玉県草加市)



森住 卓(フォトジャーナリスト)
森園かずえ(市民 福島県郡山市)
守屋裕子(市民 東京都東村山市)
森分和子 (市民 春日部市)
森分 裕 (市民 春日部市)
望月海々(地球村 神奈川県川崎市)
桃田のり子(放射能ええかげんにせん会・事務局 三重県名張市)
森 健一(私立高校教員 鹿児島県霧島市)
森 美和子(自営業 奈良県奈良市)
森井淳(市民 静岡県浜松市)
森下育代(中学校教員 神奈川県横浜市)
森永明子(市民 鹿児島県薩摩川内市)
森野篤(市民 神奈川県鎌倉市)
森本優(百姓 山梨県甲府市)
森 英夫(看護師 神奈川県横浜市)

矢澤江美子(埼玉県 八潮市議会議員)
安間節子(化学物質問題市民研究会・事務局長 東京都江東区)
柳田絹代(市民 東京都足立区)
柳田紀彦(市民 東京都足立区)
柳田瑛美(市民 東京都足立区)
山内善雄(医療事務 三郷市)
山崎絢子(市民 東京都足立区)
山崎昭彦(内部被ばくを考える市民研究会 滋賀県東近江市)
山崎圭子(市民 滋賀県東近江市)
山下由佳(高知県高知市)
山田耕作(市民 京都府宇治市)
山田麗子(市民 広島県広島市)
山本善三(市民 春日部市)
山本智子(市民 埼玉県春日部市)
山本奈央(市民 春日部市)
山本夏聖(市民 春日部市)
山本文夫(自治会長 静岡県伊東市)
山家仲吉(市民 東京都足立区)
山家保子(市民 東京都足立区)
山家将吉(市民 東京都足立区)
八木美砂子(チームココ 滋賀)
矢島佐世(福島の子どもたちと共に・世田谷の会 東京都世田谷区)
安川洋子(市民 東京都練馬区)
柳田こず江(看護師 京都府綾部市)
藪下牧絵(会社員 神奈川県川崎市)
山泉みちこ(市民 奈良県)
山岡信幸(こどもを守る会 いるま 代表 埼玉県入間市)
山岸亜紀(市民 福井県福井市)
山下とも子(市民 新潟県長岡市)
山田美由喜(市民 北海道厚岸郡)
山田和幸(市民 京都府京都市)
山中勝次(市民 京都府京都市)
山中喜久子(市民 京都府京都市)
山中櫻子(市民 京都府京都市)
山橋宏子(市民 東京都東村山市)
山元 美穂(市民 神奈川県鎌倉市)
山本ゆう子(市民 大阪府東大阪市)
山本智美(市民 藤沢市)
山本顕一(立教大学名誉教授 埼玉県三芳町)
山本彩(編集者 東京都国分寺市)
山本 琢磨(大工 宮城県登米市)
山本まり子(市民 奈良県生駒市)
山村かずみ(主婦 神奈川県厚木市)

湯谷百合子(埼玉県 蓮田市議会議員)
弓削亮三(クライストチャーチの風 共同代表 ニュージーランド)
弓岡宏章(会社員 静岡県島田市)
Yumiko Goller(Film Editor USA)
湯川れい子(音楽評論 作詞 東京都世田谷区)

横田 亘(ニコニコクラブ代表 埼玉県さいたま市)
横山潤一(市民 埼玉県春日部市)
吉川幸子(パパママコミュコミュ共同世話人 食育推進・料理研究家 愛知県)
吉沢洋子(市民 神奈川県)
吉田広幸(市民 愛媛県今治市)
吉田昌江(医療生協春日部東支部長 春日部市)
吉原幹雄(自営業 北海道札幌市東区)
米倉啓示(農業 福島県伊達郡川俣町)
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横山明子(会社員 神奈川県藤沢市)
吉岡賢二(市民 愛媛県)
吉川かほる(原発とめよう秩父人 埼玉県秩父郡皆野町)
吉田明子(市民 京都府京都市)
吉田薫(市民 京都府京都市)
吉田邦博(安心安全プロジェクト 福島県南相馬市)
吉田敏子(市民 京都府京都市)
吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 千葉県船橋市)
吉信誠一(市民 神奈川県海老名市)
吉原しの江(助産婦 北海道札幌市)
吉村秀一(市民 東京都世田谷区)
四本智美(自営業 宮崎県東諸県郡綾町)
吉田智子(市民 東京都西東京市)
米川育雄(会社員 神奈川県)





類家将孝(市民 東京都目黒区)

令丈ヒロ子(児童書作家 大阪府大阪市)
reddoghiroshi(イラストレーター 愛知県名古屋市)



若月敦子(市民 埼玉県蓮田市東)
和志 求(市民 山梨県北杜市)
鷲野武彦(会社役員 東京都練馬区)
渡邉和郎(一般財団少林寺拳法連盟 神奈川県鎌倉市大町)
渡邉裕成(自営業 東京都渋谷区)
渡部麻衣(手話通訳オペレーター 福島県福島市)
脇ゆうりか(放射能からこどもを守ろう関東ネット 三重県津市)
和田正雄(市民 大阪市東淀川区)
渡辺一枝(市民 東京都中野区)
渡辺和子(心理カウンセラー 東京都渋谷区)
渡辺富士雄(理学療法士 神奈川県横浜市)
和田秀子(ママレボ編集部 東京都東村山市)
渡邊勝義(会社員 三重県名張市)

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声明 原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!

<声明>原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!
          内部被ばくを考える市民研究会第3回総会
          2013年11月16日


原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!
個人線量計で安全を守ることはできない。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めよ!
初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ!


1.原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針
 原子力規制委員会は2013年11月11日『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方―線量水準に応じた防護措置の具体化のためにー』(案)を公表しました。その中で、
依然として「100ミリシーベルトまで安全論」を振りかざしています。
国際放射線防護委員会(ICRP)は1985年のパリ宣言以来、一般公衆の年間被ばく許容値を5ミリシーベルト/年から1ミリシーベルト/年と引き下げています。ところが、原子力規制委員会は同提言(案)の中で、ICRPも1ミリシーベルト/年は「放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではない」、事故時は「公衆の被ばく線量の低減活動の目安とする線量域(1~20 ミリシーベルト/年)」の中で「社会的・経済的リスク等を考慮した上で、適切と判断される値を目標として選択し、生活を継続しつつ、長期的にこの線量域の下方を目指すことが適当である」としている、と主張しています。つまり、「社会的・経済的リスク」が優先され、その下で住民の健康被害のリスクを考えるALARA(アララ)の原則(as low as reasonably achievable “”実現可能な限り低く” という意味)を採用すべきだとしています。
提言は結論として「避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリシーベルト/年を下回ることは、必須の条件である」とし、20ミリシーベルト/年までは住民帰還させるべき、と主張しています。これはチェルノブイリ事故の際に旧ソ連ですら取らなかった、市民の健康被害、経済的被害を無視する、とんでもない基準です。
 現行の日本の電離放射線防護規則では、原発労働者やX線技師などの放射線業務従事者の年間外部被ばくについて、5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えてはならない、としています。女性(妊娠の可能性がない場合)については3カ月につき5ミリシーベルトを超えてはならない。妊娠中の女性については腹部表面における等価線量が2ミリシーベルトを超えてはならない(妊娠がわかってから出産まで)、としています。つまり、妊娠している期間を考慮すると約半年で2ミリシーベルト、1年間で4ミリシーベルト/年を超えてはならない、ということです。当然のことながら、18歳未満の未成年はこのすべての規制値未満となります。
 政府が住民帰還させようとする20ミリシーベルト/年とは、この放射線業務従事者の5年間で100ミリシーベルトの上限一杯に相当します。妊娠している女性の年間4ミリシーベルトの実に5倍になります。

2.個人線量計で安全を守ることはできない。
 原子力規制委員会は同提言の中で、個人線量計(ガラスバッジなど)の測定結果をうけて、「空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向ではある」として、「住民の帰還にあたって、被ばく線量については、『空間線量率から推定される被ばく線量』ではなく、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被ばく線量により評価することを基本とすべき」と提言しています。矢ヶ崎克馬氏が指摘しているように「空間線量のモニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかけるのと背後からの放射線は減衰する。結果として線量は低くでる。実態が改善されていないのに帰還させようとしている、避難民の健康を考えているとはとても思えない」としています。(東京新聞 2013年11月13日)
 チェルノブイリ事故の際、旧ソ連の放射線防護委員会は放射線許容暫定基準を1986年以降制定しています。その基準は、①事故当初の空中放射線による外部被ばく ②土壌に沈着した放射性降下物による長期の外部被ばく ③放射性元素の呼吸と消化吸収による内部被ばくを考慮して、定められています。(ベラ・ベルベオーク/ロジェ・ベルベオーク『チェルノブイリの惨事』緑風出版)
個人線量計で被ばく量を測り、住民帰還するかしないかを決めるなどというでたらめを旧ソ連はしていません。原子力規制委員会は放射線防護の基本方針を根本から考え直すべきです。

3.初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ!
 チェルノブイリ事故から5年目の1991年2月に可決されたウクライナの法律では、Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域、Ⅱ.暫時住民避難の必要な区域、Ⅲ.放射線監視区域、Ⅳ.汚染区域 の定義を土地の汚染度で決めています。Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域は、セシウム137の汚染が55.5万ベクレル/m2以上、ストロンチウム90が3.7万ベクレル/m2以上、プルトニウムによる汚染が3700ベクレル/m2以上です。この地域の個人被ばく量が5ミリシーベルト/年を超えるため、危険区域であり、住民の居住は不可能とされています。ここでは農作物は生産できません。農業禁止区域とされて、土地や耕作地は没収されます。旧ソ連や被災地ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、こうした土地の放射能汚染濃度と住民の個人被ばく量との関係を求め、土地の汚染区分によって、無条件住民避難や暫時住民避難を決めています。(『チェルノブイリの惨事』)
旧ソ連では無条件住民避難の基準は5ミリシーベルト/年でした。日本では20ミリシーベルト/年が採用されようとしています。自民党や公明党は帰還困難区域、つまり50ミリシーベルト/年超えでも住民が帰還する意思があれば尊重するという基本方針です。(自由民主党、公明党『原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~』2013年11月8日)
 セシウム137が55.5万ベクレル/m2を超える地域は日本では千葉県の我孫子市や流山市でも存在します。(常総生活協同組合 土壌沈着量測定結果)福島県内だけで、それも「帰還困難区域」の一部で住民のガラスバッジでの被ばく線量が20ミリシーベルト/年を超えた地域の住民だけに、他地域への移住を認め、国が補償するなどというでたらめを許してはなりません。
個人線量計で安全を守ることはできません。空間線量から推定される数値よりも個人線量計の数値が低くでるのは、背中側からの放射線量が人体に吸収されているからです。そして、個人線量計でわかるのは被ばくした結果であり、放射線被ばくを予防することはできません。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めるべきです。
 チェルノブイリ事故の際、ベラルーシの科学者は国際放射線防護委員会(ICRP)の国際勧告基準年間1ミリシーベルトとは70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルトとなったのだと指摘しました。旧ソビエト放射線防護委員会が5ミリシーベルト/年、70年間での生涯被ばく量が350ミリシーベルトで避難か、その場で居住するかを決めるべきとしたのに対し、断固として反対しました。(『チェルノブイリの惨事』)
 そもそも東京第一原発から20km圏内の住民および計画的避難準備区域の住民は高濃度の放射性物質を吸入し、また、汚染された食べ物を一時的にせよ摂取しています。内部被ばくによる初期被ばくをしています。将来の健康リスクがあることは、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの国家報告からも明らかです。初期に高い被ばくをした住民を1ミリシーベルト/年を超える地域に戻すことは健康リスクをさらに高めることになります。少なくとも、年間1ミリシーベルト(70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルト)を超える地域の住民を避難させるべきです。現在のベラルーシの法律では1ミリシーベルト/年を超える地域は移住権利がある地域とされています。それはセシウム137で18.5万ベクレル/m2を超える地域に相当します。
 「放射能の恐ろしさや放射線被ばくの危険性に関する公的なあるいは国際的な評価は、核兵器を開発し、それを使用し、その技術を原発に拡張した人々とそれに協力した人々によって築き上げられてきた。それらの『定説』とされている考えを批判的に受け止めることができなければ、被爆国のわれわれが世界の他の国の人々よりも放射能の恐ろしさについてよく知っているなどとはとても言えない。被害をどう見るかが問題とされる事柄を、加害した側が一方的に評価するようなことが、しかもそれが科学的とされるようなことが、まかり通ってもよいのだろうか。そのような問題のある評価を基にして、現在の放射線被ばく防護の基準と法令が定められている。一般には通用しないやり方で、放射線被ばくの危険性とそれによる被害を隠し、あるいはそれらをきわめて過小に評価することによって、原子力開発は押し進められてきたのである。」(中川保雄『放射線被曝の歴史』明石書店 2011年増補版)
 原子力規制委員会の住民帰還20ミリシーベルト/年の方針の撤回を強く求めます。



川俣町の除染特別地域

2011年3月12日から2012年3月11日までの福島県内の積算線量の推定値の分布


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2013年11月25日現在







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原発ゼロの日に想うこと 2013年9月16日記

 2013年9月16日、再び、日本の原発稼働は0になりました。2012年5月6日ぶりのことです。

 しかし、今回の原発0は市民の世論に力によるものではありません。ただ単に、大飯原発3号機、4号機が定期点検に入ったからです。

 そして、原子力規制委員会は伊方原発、川内原発、玄海原発、泊原発、そして、今日止まったはずの大飯原発3号機、4号機の再稼働に向けた審査を行っています。2013年12月にもそれぞれの安全審査が終了する予定と報道されています。

原発再稼働、5原発10基が申請 新規制基準施行で 20130708

 自民党、公明党政権は、原子力規制委員会の安全審査待ちだと公言しています。民主党も「安全が確認された原発だけ再稼働させつつ、将来的なゼロを目指す」としています。どちらも同じ穴のむじなです。

 東京オリンピックの開催が決定されましたが、果たして2020年までの7年間、東日本大震災級の地震や雲仙普賢岳の火砕流を超える火山噴火が起きないと言えるのでしょうか。

沖合走る中央構造線 伊方原発の耐震性は 20110612

四国新聞 2011年6月12日『沖合走る中央構造線 伊方原発の耐震性は』

 使用済み核燃料の最終処分場もない、福島県の汚染土壌や草木ですら、保管場所(中間貯蔵施設)もない中で、どうして原発の再稼働は許されるのでしょうか?未来の世代にすべてを押し付ける、自民党、公明党、民主党は恥を知るべきです。

 今朝の朝刊1面で原発0を報じたのは、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞です。毎日新聞は1面にも取り上げませんでした。2面に2、3番目の記事扱いでした。原発村の資金の流れを感じます。朝日新聞も38面で「原発 問い続けたい」と題した記事を書きながら、「建設的議論どうすれば」などと世論誘導をしています。読売の3面の「火力酷使 冬へ不安」の特集記事はまさに大本営発表の域かもしれません。

 原発再稼働を止める現場は、愛媛県(伊方原発)、鹿児島県(川内原発)、佐賀県(玄海原発)、北海道(泊原発)、福井県(大飯原発)に移ります。地元自治体が反対しなれば再稼働は止められないのが、今の日本です。原発は地域を破壊する。原発は麻薬のように補助金漬けの経済しかなりたたなくなる。原発は地域を分断し、互いにいがみ合う関係しか生まない。そして、被ばく労働を日常的に住民に強制する、ということを伝えるべきだと思います。

 日本のすべての原発を廃炉に。世界から原発をなくすこと。第3世界に新たな利権構造を産む、原発新設を中止させること。そのために力を合わせましょう。
  1. 2013/09/17(火) 00:50:01|
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政策提言 山本太郎と女性サポーターズの8.30集会 20130830

政策提言
山本太郎と女性サポーターズの8.30集会
                 2013年8月30日(金) 参議院会館
                 提案:内部被ばくを考える市民研究会 川根 眞也
                 メールアドレス:kawane@radiationexposuresociety.com
ホームページ:http://www.radiationexposuresociety.com/

山本太郎氏をサポートする女性後援会8・30集会 参議院会館講堂 20130830




【政策の概要】
1.空間線量0.23マイクロシーベルト/時は年間被ばく1ミリシーベルトではない。強制移住のレベル。年間被ばく1ミリシーベルトは外部被ばく+内部被ばくで計算。政府は強制移住のレベルを決定し、住民の明らかな健康被害を避ける行政措置を発効すべき。

2.18歳未満立ち入り禁止、妊娠する可能性のある女性の立ち入り禁止、飲食禁止の「放射線管理区域」は空間線量0.6マイクロシーベルト/時ではない。空間線量0.13マイクロシーベルト/時相当。政府は学校閉鎖の基準を決定し、「放射線管理区域」での教育活動をやめて、生徒を疎開させるべき。

3.全国で学校給食の食材の検査を実施すべき。政府は現在の市民のみならず、未来の子どもたちを健康被害から守るべき。1.0ベクレル/kg以下のレベルまで学校給食の食材を測定するべき。

4.政府の責任ですべての原発労働者の健康管理を行うカルテを作成し、少なくとも年1回の健康診断を行うべき。事故から2年半、原発労働者の死亡者数を公開すること。政府は東電OBの退職金の財源を中心に、被ばく限度量100ミリシーベルト(5年間積算)を超えた原発労働者の生涯賃金を支払うこと。

○ 山本太郎さん後援会、という固い名称ではなく、山本太郎サポーターズ倶楽部のような親しみやすい名前を付けた会を作ってほしい。

1.空間線量0.23マイクロシーベルト/時は年間被ばく1ミリシーベルトではない。強制移住のレベル。年間被ばく1ミリシーベルトは外部被ばく+内部被ばくで計算。政府は強制移住のレベルを決定し、住民の明らかな健康被害を避ける行政措置を発効すべき。
ベラルーシでは許容値として1ミリシーベルトが定められています。これは内部被ばく換算で計算されています。年間等価線量(内部被ばく)。2004年測定結果ではセシウム137 Ⅰ~5キュリー/km2(同3.7万~18.5万ベクレル/m2)の地域住民の外部被ばくと内部被ばくは以下のようになりました。
  外部被ばく  0.62ミリシーベルト
  内部被ばく  0.40ミリシーベルト
  合計     1.02ミリシーベルト
 しかし、これはあくまでも平均化されたもので、人それぞれに被ばく線量は変わってきます。セシウム137 1~5キュリー/km2(同3.7万~18.5万ベクレル/m2)の地域と言っても、森や川にはたくさん放射性物質があります。日本でも山を歩いたり、森や川の物を取ったりして食べる人は高い外部被ばく、内部被ばくをすることになります。(ベラルーシ・プロジェクト報告 p.6)ベラルーシでは年間1ミリシーベルトを超える地域は計画的移住区域に指定されています。

 日本政府は、空間線量0.23マイクロシーベルト/時を年間被ばく線量1ミリシーベルトとしています。
 この計算方法は以下の通りです。0.23マイクロシーベルト/時の内訳は以下の通りです。
 自然放射線  0.04マイクロシーベルト/時
 原発事故による放射性物質による空間線量 0.19マイクロシーベルト/時
で合計0.23マイクロシーベルト/時です。
0.19マイクロシーベルト/時でなぜ1ミリシーベルトになるのでしょうか?政府は、1日8時間屋外、16時間屋内で生活すると想定しています。
1日 8時間 屋外            0.19×8時間
16時間 屋内 ※コンクリートの家屋内では屋外の40%の空間線量になると想定
                  0.19×0.40(40%ということ)×16時間
 1日の合計×365日=年間外部被ばく線量=(0.19×8+0.19×0.40×16)×365
                    =996マイクロシーベルト
                    =0.996ミリシーベルト
                    ≒1ミリシーベルト
 以上から、空間線量0.23マイクロシーベルト/時が年間被ばく1ミリシーベルトとしています。

日本政府は外部被ばくだけで1ミリシーベルトを推定するという間違いを犯しています。そして、屋内は屋外の40%になるという想定は現実には間違っています。屋外とほぼ同じというところもたくさんあります。少なくとも屋内の空間線量が屋外の80%になっている地域がたくさん存在します。人によって、屋外での生活時間は異なります。住民の実測値によって、被ばく線量を推定すべきです。
ベラルーシのように、住民のガラスバッジ等での外部ひばく線量測定や、ホール・ボディー・カウンター(WBC)での内部被ばく年間等価線量の実測値に基づき、「外部被ばく」+「内部被ばく」で1ミリシーベルト相当とする地域を指定し、住民の移住を行うべきです。
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのチェルノブイリ事故後の27年間の教訓は、年間被ばく1ミリシーベルトのレベルで明らかな健康被害が出ている、ということです。
日本政府は土地汚染(ベクレル/m2)によって年間被ばく1ミリシーベルト(外部被ばく+内部被ばく)相当する地域を指定し、住民の強制および計画的移住を行うべきです。

2.18歳未満立ち入り禁止、妊娠する可能性のある女性の立ち入り禁止、飲食禁止の「放射線管理区域」は空間線量0.6マイクロシーベルト/時ではない。空間線量0.13マイクロシーベルト/時相当。政府は学校閉鎖の基準を決定し、「放射線管理区域」での教育活動をやめて、生徒を疎開させるべき。
 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による管理区域」(平成十二年科学技術庁告示第五号、最終改正 平成二十一年十月九日 文部科学省告示第百六十九号 第四条)の定める「放射線管理区域」とは4つの規定があります。
1.外部被ばく線量が3カ月で1.3ミリシーベルト
2.空気中の放射性物質の濃度 セシウム137の場合 3000ベクレル/m3
3.その場所の表面汚染度 セシウム137の場合 40000ベクレル/m2
4.外部被ばくと空気中の放射性物質の吸入による内部被ばくがある場合 それぞれの基準値の和が1 
<例> 外部被ばく3カ月で0.65ミリシーベルト、空気中のセシウム137 1500ベクレル/m3
(参考) 『放射線管理区域 18歳未満立ち入り禁止』
     http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1593

 これを1の項目だけで考えて空間線量0.6マイクロシーベルト/時が「放射線管理区域」
と紹介する事例が散見されます。しかし、これは間違いです。その計算とは
 「外部被ばく線量が3カ月で1.3ミリシーベルト」
 ⇒ 1.3×1000(これでマイクロシーベルトの単位になる)÷90日(3カ月)÷24時間
  =0.60マイクロシーベルト/時
 これはX線技師などが0.1ミリシーベルトに相当する被ばくを何回も受けることを想定した「放射線管理区域」の基準です。原発事故で問題にすべきは3のその場所の表面汚染度40000ベクレル/m2です。
 そして、セシウム137の表面汚染度が40000ベクレル/m2に相当する空間線量は、高さ1mで0.13マイクロシーベルト/時です。
左は2011年5月24日の原子力委員会の資料です。(原子力発電環境整備機構NUMO 河田東海夫フェローが作成)

土壌のセシウム137汚染濃度と空間線量率との相関 NUMO 河田東海夫 20110507


37kBq/m2(キロベクレル/m2)
=37000ベクレル/m2
≒40000ベクレル/m2
  ↓
空間線量
0.13マイクロシーベルト/時
と解説している。
 空間線量が0.6マイクロシーベルト/時が「放射線管理区域」とすることは、政府の基準をぬるくする効果しかありません。先にも書いたように、0.23マイクロシーベルト/時はウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは計画的移住区域のレベルです。「放射線管理区域」をはるかに超える規定となっています。
 「放射線管理区域」は空間線量0.13マイクロシーベルト/時相当の地域です。政府は学校閉鎖の基準を決定し、「放射線管理区域」での教育活動をやめて、生徒を疎開させるべきです。

3.全国で学校給食の食材の検査を実施すべき。政府は現在の市民のみならず、未来の子どもたちを健康被害から守るべき。1.0ベクレル/kg以下のレベルまで学校給食の食材を測定するべき。
 全国の学校給食の食材の放射性物質濃度を測定する動きが広がっています。福島県庁の食堂の食材の検出限界は1ベクレル/kg。札幌市教育委員会は学校給食の食材は4ベクレル/㎏の検出限界まで測定し、1度検出された食材はその後使わない方針。(2011年12月1日より)港区教育委員会は1週間ごとに給食と牛乳と検出限界0.7ベクレル/kgまで測定。
一方、東京都23区内でも学校給食の食材の検査を年3回しかやらない区や年1回しか給食まるごと検査をやらない区など、まったくひどい区が多くあります。
学校給食まるごと(1週間分または1食分)の検査を行っている区
区  学校給食まるごとの放射性  セシウム134検出限界    放射性セシウム合計  
   物質濃度検査の年間回数   セシウム137検出限界     検出限界
千代田区       年1回    それぞれ1ベクレル/kg  1ベクレル/kg
港区    年1回・未実施校あり それぞれ0.7ベクレル/kg  1.4ベクレル/kg
新宿区        年4回    それぞれ10ベクレル/kg    25ベクレル/kg
文京区   年1回・未実施校あり それぞれ10ベクレル/kg    20ベクレル/kg
台東区        年4回    それぞれ 5ベクレル/kg    10ベクレル/kg
墨田区        年11回   それぞれ6~8ベクレル/kg  13~15ベクレル/kg
品川区        年3回   それぞれ0.9~1.1ベクレル/kg 1.8~2.2ベクレル/kg
大田区 学校年3回 保育施設年1回 それぞれ 5ベクレル/kg    10ベクレル/kg
世田谷区       年1回?  それぞれ3.3~3.9ベクレル/kg 7.2~7.6ベクレル/kg
渋谷区        年3回   それぞれ1.1~1.8ベクレル/kg 2.6~3.3ベクレル/kg
杉並区        年2回   それぞれ0.3~0.5ベクレル/kg 0.7~1.0ベクレル/kg
豊島区   年1回・未実施校あり それぞれ1.4~1.9ベクレル/kg 2.9~3.8ベクレル/kg
北区         年2回    それぞれ 5ベクレル/kg    10ベクレル/kg
荒川区        年3回    それぞれ25ベクレル/kg    25ベクレル/kg

学校給食の食材の検査を行っている区
区  学校給食の食材の放射性   セシウム134検出限界    放射性セシウム合計  
   物質濃度検査の年間回数   セシウム137検出限界     検出限界
中央区        年3回    それぞれ25ベクレル/kg    25ベクレル/kg
江東区   年1回・未実施校あり    それぞれ6~8ベクレル/kg 25ベクレル/kg
目黒区      年6回1品目 それぞれ3.8~6.2ベクレル/kg 7.7~12.1ベクレル/kg
練馬区        年1回    それぞれ8~10ベクレル/kg  25ベクレル/kg

学校給食の食材、学校給食まるごと放射性物質濃度の検査を行っていない区
中野区「区として給食食材中の放射性物質の検査は実施していません」
板橋区「東京都教育委員会においても学校給食用食材の放射性物質検査を実施しており、板橋区もこの事業に参加しています。」抽出検査のみ。
足立区 2012年1月 区内を5つのエリアに区分し、各エリアから小学校・中学校・保育園各1施設、合計15施設で検査したのみ。
葛飾区 2012年度 調理済み給食・牛乳の放射性物質検査年1回を行ったが、2013年度は行わない。
江戸川区 学校給食の食材、学校給食まるごと放射性物質の検査を一度も行っていない。江戸川は14歳までの子どもの人口が、約9万4,000人(2012年1月現在)。東京23区では世田谷に次いで多い。

『札幌市 学校給食の食材4ベクレル/kg以上の放射性物質がでたものは使わない』
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1599
『福島の県庁食堂ではキロ1ベクレル、小学校給食はキロ10ベクレルが規制値。』
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/557.html

 特に中野区の『福島第一原発事故に伴う放射線に関する情報』のページの内容がひどいです。放射性セシウムと自然放射能カリウム40とをごっちゃにして説明しています。
『中野区 福島第一原発事故に伴う放射線に関する情報』
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/402000/d012663.html
 食品と暮らしの安全基金の小若順一氏は4回のウクライナ調査(第1回2012年1月~第4回2013年3月)で、手足の関節が痛い、頭痛がして夜眠れない、鼻血が出る、自立神経失調症になる、風をひきやすい、といった健康被害が出る食品汚染のレベルが少なくともセシウム137で1.1ベクレル/kgであることを明らかにしています。

『食品と暮らしの安全基金 第4回ウクライナ調査報告』
http://tabemono.info/report/chernobyl.html

 政府は現在の市民のみならず、未来の子どもたちを健康被害から守るために、全国で学校給食の食材の検査を実施すべきです。セシウム137が検出限界1.0ベクレル/kg以下のレベルまで学校給食の食材を測定するべきです。

4.政府の責任ですべての原発労働者の健康管理を行うカルテを作成し、少なくとも年1回の健康診断を行うべき。事故から2年半、原発労働者の死亡者数を公開すること。政府は東電OBの退職金の財源を中心に、被ばく限度量100ミリシーベルト(5年間積算)を超えた原発労働者の生涯賃金を支払うこと。
 すでに原発事故から2年と半年がたち、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理作業を行っている原発作業員は実数で5万人、のべ人数では30万人にも達しようとしています。2013年8月5日の朝日新聞は、「東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12.18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の『年5ミリ以上』の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。」と報じています。
 チェルノブイリ原発事故後、除染作業にあたったリクビダートルは、数年から10数年後には明らかな健康被害にあっています。ベラルーシ。「検査を受けた53人のリクビダートル(24歳~41歳)のうち、1990年~1991年(事故から4、5年後)にかけては11人が、1993年から1998年(同7年後から12年後)にかけて26人が認定障害者に登録された。2004年(事故から18年後)には生存していた患者全員が障害者認定を受けた。」(調査報告 チェルノブイリ被害の全貌 岩波書店 2013年4月26日 p.38)

ウクライナ人原発除染作業員の非悪性腫瘍の障害者として認定された年ごとの人数 調査報告 チェルノブイリ被害の全貌 岩波書店


 ウクライナ。チェルノブイリ原発事故後、除染作業員(リクビダートル)は事故から5年後には非悪性腫瘍の障害者として認定される人が目立って増え(1991年)、1992年には1000人に75人、1994年には1000人に140人、2000年には200人、つまり5人に1人が障害者となった。
(調査報告 チェルノブイリ被害の全貌 岩波書店 2013年4月26日 p.42)
 政府の責任ですべての原発労働者の健康管理を行うカルテを作成し、少なくとも年1回の健康診断を行うべきです。そして、作業中の死亡者は報道されても、宿舎での突然死や労働契約期間外での死亡が計算に入っていません。すべての原発労働者の死亡者数を公開すべきです。被ばく限度を超えると首切りになる事態はさらなる、被ばく隠しを産み、過酷な条件へと労働者を追い込むだけです。政府は東電OBの退職金の財源を中心に、被ばく限度量100ミリシーベルト(5年間積算)を超えた原発労働者の生涯賃金を支払うべきです。

○ 山本太郎さん後援会、という固い名称ではなく、山本太郎サポーターズ倶楽部のような親しみやすい名前を付けた会を作ってほしい。


  1. 2013/08/30(金) 23:34:20|
  2. 放射能
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山本太郎氏 国会へ。みんなで応援しよう!

山本太郎氏 66万票を獲得して4位当選!

2013年7月22日 1:57a.m.時点でのデータから開票終了時のデータに更新しました。2013年7月22日 20:24p.m.。

 参議院選挙2013が終了しました。山本太郎氏が東京選挙区5人の中に、第4位で当選。実に666,684票、66万票も獲得しました。東京都の投票率が58.7%(参議院選2010)から53.51%(今回参院選2013)に下がった中で、驚異の獲得数だと思います。

 山本太郎氏が国会で、日本の放射能汚染の問題を徹底的に追及することをみんなで応援したいと思います。すでに当選確実が出た直後のNHKのインタビューで山本太郎氏は以下のように話しています。(2013年7月21日)

「なによりも一番やってほしいことは食品の安全基準ですね。これを変えることですね。いま、1kgあたり100ベクレル。これは放射性廃棄物と同等なんですね。低レベル放射性廃棄物。それを国民に食べさせて安全とする国なんて政府なんて話にならないんです。国民全員が低線量被ばくしろ、という話ですよね。この農家の方々に対して、生産者の方々に対して補償、賠償するというのは当然の話。それを逃げているのは国であり、東電である。ということなんですね。やはり、被害者があまりにも多すぎる。ただちに影響がないということを利用して金儲けに走らないでほしい。やはりこの声を聞いてほしい。」

「これまで年間1ミリシーベルト。これ以上になってはならないという国際基準があったのに、それ以上の所で人びとが住まわされている。安全とされている。これはありえないと思います。避難の権利。この国には被ばくする権利しか与えられていない。避難する権利を国が責任をもって行うべきだと思います。」

「いま、この国は泥船なんですね。いつ沈むかどうか。それを何とか岸につけようじゃないかというときに、原発を推進しようなんてありえない話じゃないですか。エネルギーは足りているのに。ガス、火力が中心ですよ。でも、それさえも覆い隠す。目の前のお金のために。地震の活動期に入って、この先原発の過酷事故が起きないという保障は誰にもできない。エネルギーは足りているのに原発を続ける理由はもうないんですね。」

youtube動画『山本太郎 当確の瞬間からNHKインタビュー 7/21』

 果たして、自民党は勝ったのか?分析してみました。

民主党の得票数                  
参院選2010 参院選2013
東京選挙区 1位当選 蓮舫 1,710,734 28.1%      東京選挙区 6位落選 鈴木寛 552,714 9.8%
            (171万票)                      (55万票)
東京選挙区 4位当選 小川敏夫 696,672 11.4%      東京選挙区 9位落選 大河原雅子 236,953 4.2%
  (69万票)          (23万票)
計 2,407,406票(240万票)              計 789,667票(78万票)

1,617,739票失う(161万票)
2,407,406-789,667=1,617,739票減

※参院選2007 1位当選 大河原雅子 1,087,743票 3位当選 鈴木寛 780,662票 計1,868,405票     (186万票)

                           (参考)みどりの風 
                            東京選挙区 11位落選 丸子安子 70,571 1.3%
                                                  (7万票)
                           ※みどりの風 代表の谷岡くにこは元民主党。2012年
                            にみどりの風を結成。代表に。

投票率と投票者
参院選2010                    参院選2013
有権者数 10,620,508人                 有権者数 10,777,333人(有権者数増 156,825人)    
確定投票率 58.70%                   確定投票率 53.51%
投票者 6,234,238人                  投票者数  5,766,950人
   (623万人)                      (576万人)

前回投票した人も
467,288人投票に行かなかった(46万人)
  10,777,333-10,620,508=467,288
しかし東京の有権者人口増に156,825人のうち53.51%(83,917人)が投票したとすると
  467,288-83,917=383,371人
前回投票した人で今回参院選2013に投票に行かなかった人は383,371人(38万人)

自由民主党の得票数                  
参院選2010                   参院選2013
東京選挙区 3位当選 中川雅治 711,171 11.7%   東京選挙区 1位当選 丸川珠代 1,064,660 18.9%
(71万票)                    (106万票)
東京選挙区 7位落選 東海由紀子299,343 4.9%    東京選挙区 5位当選 武見敬三  612,388 10.9%
(29万票)                     (61万票)
計 1,010,514人(101万票)           計 1,677,048人(167万票)
                         
666,534票増(66万票)
1,677,048-1,010,514=666,534票増
※参院選2007 4位当選 丸川珠代 691,367票 6位落選 保坂三蔵 651,484票 計1,342,851票                                             (134万票)

山本太郎の得票数
参院選2010                   参院選2013
立候補していない                  東京選挙区 4位当選 666,684 11.8%
                                    (66万票)
新たに66万票獲得

日本共産党の得票数                  
参院選2010                   参院選2013
東京選挙区 6位落選 小池晃  552,187 9.1%    東京選挙区 3位当選 吉良佳子 703,901 12.5%
(55万票)                   (70万票)
                          
151,714票増(15万票)
  703,901-552,187=151,714票増
※参院選2007 7位落選 田村智子 554,104票(55万票)

社会民主党の得票数                  
参院選2010                    参院選2013
東京選挙区 10位落選 森原秀樹  95,685 1.6%    東京選挙区 立候補者なし 
                (9万票)


民主党が失った票-投票に行かなかった人数=123万人 どこに投票したのか?
民主党 参院選2010→参院選2013年
     240万票 → 78万票 つまり161万票失う
投票者  623万人 →576万人 つまり46万人投票に行かなかった
                  東京の有権者人口増を加味すると38万人が投票に行かなかった。
161万人―38万人=123万人はどこに投票したのか?

① 自由民主党へ66万人。
自由民主党 参院選2010→参院選2013年
        101万票  →  167万票 つまり66万票増
② 山本太郎氏へ66万票
山本太郎 参院選2010→参院選2013年
        立候補なし  →  66万票 つまり66万票増
③ 日本共産党へ15万票
日本共産党 参院選2010→参院選2013年
         55万票  →  70万票 つまり15万票増
この自由民主党、山本太郎、日本共産党で合計147万票。おそらくみんなの党あたりからもこの3つに期待して流れた票があるように思う。みんなの党2010参院選から今回の2013参院選で33万票減。

※ 参院選2010 みんなの党 松田公太 656,029 10.8%→参院選2013 みんなの党 桐島ローランド 320,287 5.7% 
 335,742票減(33万票減)


参院選2007→参院選2010→参院選2013年
民主党 186万票→240万票→75万票 2007から2013参院選で111万票減
自由民主党 134万票→101万票→167万票 2007から2013参院選で25万票増
日本共産党 55万票→55万票→70万票 2007から2013参院選で15万票増
そして、山本太郎 立候補なし→立候補なし→66万票。今回2013参院選で66万票獲得。

 結論。2007年の参院選から比べると、自民党は25万票しか増やしていない。日本共産党は15万票。しかし、山本太郎氏は新たに66万票を獲得した。これは2010参院選のみんなの党得票数65万票を上回る。

47%の市民が投票していない!53%の民主主義とは
 問題は東京都で46%が投票していない、ということです。たった54%で日本の政治の動向が決まる。まだ、参議院選2013の全国投票率52.61%でした。総務省2013年7月22日午前発表。

 日本は少数のお金持ちのための政治から、働く者の政治に変えるためには、選挙制度そのものを変える必要があります。三宅洋平氏が訴えたように供託金600万円を預けないと立候補できない仕組み。そして落選すれば没収されます。日本の新聞、テレビは選挙投票日直前になっても、世論調査を行い当選予想を出す。最初から「自公圧勝か」など書かれると、投票にも行く気がなくなります。

 フランスでは選挙運動の開始から選挙の最終結果の宣言まで、あらゆる世論調査の出版、および放送を禁止する1977年7月17日法が施行されています。

中村 睦男『フランスにおける選挙に関する世論調査の規制 -1977年7月19日法の制定と運用-』

 投票日の労働者の勤務時間も無制限で、勤務時間中の投票時間の確保もありません。東京ディズニーランドやディズニーシーは投票済みの証明書がない人の入場禁止くらいするべきです。

 市民が自主的に投票率を上げる取り組みを進めている一方で、各自治体の選挙管理委員会はどんどん、投票時間の締め切り時間を引き上げています。群馬県では35市町村の943投票所のうち、みなかみ町の一部を除く934投票所で投票終了を1~3時間繰り上げています。「投票立会人や職員の負担軽減」(茨城県取手市)、「夜間に投票率が上がらない」(高知県室戸市)、「震災復興に職員が必要」(福島県南相馬市)などとしています。
 -朝日新聞デジタル『投票終了時間、35%で繰り上げ 「負担軽減」「夜は人来ない」』2013年7月18日

 各自治体が投票率を上げないことは、自公民の少数者の政治を横行させて、さらに政治不信を招いています。選挙管理委員会の役割をもう一度根本的に見直すべきです。

山本太郎氏に注目!応援しよう!
 
 山本太郎氏が国会に行くことで、日本の政治に風穴を開ける。それが今日から始まります。みんなで注目し、応援していきましょう。
  1. 2013/07/22(月) 05:20:44|
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