内部被ばくを考える市民研究会

福島第一原発事故後の日本に生きて、川根眞也が日々感じて思うことをつらつらを書いていきます。

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明日7月24日(金)は首相官邸前へ 安倍政権にNO!を

 2015年7月15日、集団的自衛権の衆議院本会議、強行採決の日。SEALDs
KANSAIのともかさんのスピーチ全文。感動しました。

 もはや、黙っているわけには行きません。明日、7月24日、首相官邸前、各
都道府県庁、JRや各私鉄駅頭を、「安倍はやめよ」「国会解散」のプラカード
で埋め尽くしましょう。

 決戦の金曜日。

安倍政権NO!0724首相官邸包囲 SEALDs 20150724

安倍政権NO!0724首相官邸包囲 SEALDs 和歌子さんバージョン 20150724


【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きて
いる限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは
来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

Youtube動画
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

日時2015年7月15日(水) 場所 梅田ヨドバシカメラ前 主催:SEALDs KANSAI

■以下、ともかさんスピーチ全文書き起こし

 「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

 国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛
れもなく独裁です。

 だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

 大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてで
す。この国が独裁を許すのか、民主 主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声
にかかっています。

 先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていまし
た。『喧嘩が強くて、いつも自分を 守ってくれている友達の麻生くんが、いき
なり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』っ
て。ぞーっとしまし た。

 この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が
殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと 多くの仲間
を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを
巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになり ます。

 この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生く
んに殴りかかるような真似をした のか。その背景を知りたいと検証し、暴力の
連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき
役割です。

 この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まって
いるのは本当です。テロリストた ちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気
高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

 しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロ
リストになってしまったのか。そ の原因と責任は、国際社会にもあります。
9.11で、3000人 の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名の
もとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではあり
ません。

 わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたち
は騙されないし、自分の頭でちゃ んと考えて行動します。

日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければ
ならないのだと、安倍さんは言っ ていました。だけどわたしは、海外で人を殺
すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防
にすらならないこ とのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

 わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を
建て直す力もない。日本の企業が 作った武器で子供たちが傷ついても、その子
たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたし
はこれっぽっちも 癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように
『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい
言 葉にごまかすことなんてできません。

 安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認め
はしない。国民主権も、基本的人 権の尊重も、平和主義も守れないようであれ
ば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

 民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の
座から引きずり下ろす権利があり ます。力があります。あなたはこの夏で辞め
ることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになる
でしょう。

 安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちで
いっぱいかもしれません。けれど、 そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声
によって吹き飛ばされることになります。

 今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっ
ぱいになったと見ました。足腰が 弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い
中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見
ました。

 この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからで
す。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

 そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けて
きたのは、紛れもなくわたしたち のためでした。ここで終わらせるわけにはい
かないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

 武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9
条 という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたし
は、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデル を、国際社
会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

 そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

 2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。ありがとうござ
いました」

IWJ 原佑介
IWJ Independent Web Journal
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」
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  1. 2015/07/23(木) 19:32:46|
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アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ →庶民と中小企業を絞りとる経済政策 庶民の生活と中小企業を応援する政策を!

アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を!


 昨日、2014年12月12日、17::50~19:00pmJR浦和駅東口PARCO前にて、川根の個人演説をしました。18:30~19:00pm安倍晋三首相が同じ東口駅頭で街頭演説をするときに。

 以下が、現地で配ろうとしたビラ全文です。「道路使用許可取っていないだろう?」と埼玉県警に脅かされたため、配れませんでした。しかし、高校生が「そのビラを下さい!」と。また、10人くらいの高校生がビラをもらい「僕たちも選挙権が欲しいです」と。集団的自衛権は、そう君たちの問題ですから。

****

アベノミクスは金持ちじゃぶじゃぶ
→庶民と中小企業を絞りとる経済政策
庶民の生活と中小企業を応援する政策を!

                               発行者:川根眞也 〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
     shinyakawane.ceaf@nifty.com

 今、日本では6人に1人の子どもが貧困状態にあります。
2014年7月~9月期の国民総生産(GDP)の成長率は年1.9%減。大企業の設備投資は増えたものの、中小企業の設備投資が増えていません。円安と株価上昇で、大企業は、輸出や株、為替相場で大儲け。大企業の内部留保額は過去最高の328兆円に上っています。(2013年)一方で、労働者の実質賃金は1996年を頂点に18年間一貫して下がり続けています。
 アベノミクスは、日銀の空前の金融緩和によって、世界で投資先を求めている巨大なマネーを日本の株に誘導し、円安と株価上昇を狙ったものでした。しかし、結果は、中小企業にとっては燃料費、原材料費の高騰、庶民には消費税8%増と物価高のダブルパンチ。額に汗して働く人びとの富が奪われ、大企業や大株主に吸い取られているのが現状です。生活保護家庭は過去最高の161万1953世帯(2014年9月)。2012年12月から、正社員は22万人減、非正規労働者は100万人も増えています。一方、1億円以上の金融資産を持つ世帯は、2011年に比べ、24.3%増の100万世帯。(2013年時点)

賃金指数の推移 1990年から2013年

 この一方で日本政府は、地震大国トルコへの原発輸出を進め、墜落事故をくりかえすオスプレイを5機も買って、佐賀県に配備する計画です。
 福島の東京第一原発事故も収束していないのに、鹿児島県の川内原発を来年2月に再稼働させようとしています。
東京電力は、国から賠償資金の支援額5兆円も受けながら、除染と賠償を続けています。その一方、電気料金を値上げして、2013年度決算では黒字を出しています。これは、私たちの税金で東電を助けているだけ
ではないでしょうか?

政治活動が規制される期間は、選挙期日の公示日・告示日から選挙の当日までです。なお、ここで規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。―新宿区 選挙活動について HPより


国道6号線 全面開通反対
これは復興ではない
放射能を東日本全域にばら撒くな!


 2014年12月6日、常磐自動車道の浪江―南相馬と相馬―山元の2区間が開通しました。更に、来年3月1日は原発20km圏内の浪江―常磐冨岡区間が開通させられようとしています。

常磐道の2区間開通 2014120

 2013年8月の3号機がれき撤去作業で、南相馬市の玄米が放射性セシウムで最高180ベクレル/kg汚染されました。その穂には、ウランも含む粒子がついていたことが、12月1日公表された、農林水産省と福島県の資料に書かれています。国道6号線の全面開通は、宮城県仙台市から、埼玉県三郷市まで放射性物質を自動車のタイヤにつけて拡散することになります。これは復興ではなく、健康被害の拡散につながります。放射性物質は徹底的に封じ込めて管理すべきです。
 非正規労働者の雇用条件を改善するため、正規労働者の時間給の1.5倍を支給すること。中小企業の燃料費、原材料費の高騰の補てんを政府の責任を持って行うこと。大企業や株、為替で儲けた者に対して高い税を課し、生活保護家庭や病気療養者、高年齢者への手厚い生活支援政策を実施すること。軍事費や武器輸出、新世代原発の開発のための予算を削減し、教育福祉予算を増額すること。人づくりのみが日本の未来を創りだすと思います。保育園から大学まで、すべての教育費を国家補償、無償に、高福祉社会の日本を作りだすべきだと思います。

発行者:川根眞也 〒332-0021埼玉県川口市西川口3-12-10-301
     shinyakawane.ceaf@nifty.com

  1. 2014/12/13(土) 21:59:00|
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集団的自衛権の閣議決定に反対します

 安倍政権は2014年7年1日にも、集団的自衛権について、閣議決定すると報道されています。公明党も池田大作問題、宗教団体の政治活動禁止の問題で、首のねっこを押さえられているとか。公明党に期待することもかなわぬ状況のようです。

 毎日新聞は世論調査の58%が集団的自衛権に反対していると書きました。(2014年6月29日朝刊)東京新聞は、各地方自治体192議会で、集団的自衛権の閣議決定について、拙速な議論であり時期尚早や反対決議が上がっている事を報じました。(2014年6月29日朝刊)
 
 一方、朝日新聞はトップ記事が「学長まるで社長」と寝ぼけた記事。その横に「公明 地方から異論続出」とこの集団的自衛権の問題があたかも公明党内のごたごたであるかのような報道ぶり。読売新聞にいたっては「ロボット手術室開発へ」がトップ記事です。2面にやっと「公明 地方に理解求める」の記事。できるだけ、7月1日閣議決定が目だないように工夫した紙面づくりです。

 6月28日に公表された、「集団的自衛権 閣議決定最終案 全文」には、以下の記述があります。

「どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。」

 これが、集団的自衛権の基本となる考え方なのでしょう。これは果たして正しいのでしょうか。

 折しも6月28日は、1914年6月28日オーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント皇太子夫妻が、帝国からの解放を求める19歳のセルビア人青年ガブリオ・プリンツィプに暗殺された日です。この第1次世界大戦が開始される引き金となった事件から100年目にこの集団的自衛権の閣議決定案が示されたことに、暗示を感じるのは私だけでしょうか。

 4年にわたり、約1500万人が犠牲となった第1次世界大戦。それは数カ国の連合国同士による、安全保障戦略が、対立する軍事グループの相互の不信を生み出し、それぞれの独自の軍備増強への衝動を引き出した結果でした。それは、止めどなき軍拡競争の道を開くものでした。

 私たちにとって、必要なのは、地域の集団的安全保障です。地域の相互の信頼、特に社会主義体制と資本主義体制を包含した地域の対話と、文化的、経済的、そして軍事交流まで含めた、人と物、機会の交流で、相互の信頼関係を築き上げていくことが大切です。

 欧州安全保障協力機構(OSCE)が、ウクライナの動向に関して、大きなイニシアチブを取れなかったことは本当に残念です。しかし、NATOにウクライナを参加させる試みは、ロシアを中心とする独立国家共同体(CIS)の反発を産むだけです。 欧州安全保障協力機構(OSCE)が、NATO、CISを包含する役割を担うことが大切であると思います。

 今、必要なのは、アジア太平洋地域における相互信頼であり、安心で軍備縮小を進められる政治的な国際関係だと思います。

 今こそ、アジア太平洋地域の集団的安全保障を掲げるべきだと思います。日本が主張している、たった数カ国の狭い利己主義的な集団的安全保障を否定する、政治グル―プの登場を期待したい。

 また、現安倍政権の進めるアベノミクスは、日本の金利を大幅に下げ、円安ドル高を意図的に誘導することで、株価を引き上げることしかやっていません。日本の経済は一時的にカンフル剤を打たれた状況であり、物価が上昇してもその上昇幅に見合った賃上げは行われていません。つまり、一部の株式投資家や、国内だけでなく、国内外で株式投資まで含めた企業活動を行っている企業家たちだけが儲けている状態です。国内だけの生産、流通業を行っている自営業、企業は、円安ドル高による、原油価格の高騰により、電気代が増え、燃料代が増え、ことごとく収益を減らしています。

 現安倍政権の進めるアベノミクスは、TPPとも絡み、国内農業も破壊し、大規模化へと集約させるものです。大規模化は機械化だけでなく、遺伝子組み換え作物の導入、農薬の広範囲散布などの問題を引き起こすでしょう。現在のTPPの議論では、「食の安全」ということが語られることがありません。「食の安全」を度外視した、安い食品が手に入ることがなぜ必要なのでしょうか?

 そして、アベノミクスの第4の矢は、原発輸出、武器輸出だと思います。1950年6月25日朝鮮戦争が勃発し、その1950年8月10日にGHQが警察予備隊を設置しました。この警察予備隊が、保安隊(1952年)を経て、現在の自衛隊(1954年)へと変貌していきます。

 その64年後の2014年4月に安倍政権は、武器輸出三原則を投げ捨て、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、事実上、紛争当事国にも武器輸出ができるようにしたのでした。

 かつての日本が朝鮮戦争による「朝鮮特需」で経済復興したように、今また、世界の紛争地域に武器輸出をすることで経済復興しようとしているのではないでしょうか。原発輸出にしてもしかりです。

 武器は戦闘地域でつかってこそ、その真価がわかるものです。自衛隊を紛争地域に派遣し、その武器の実用度を証明することでしか、武器が売れることはないでしょう。そのための、集団的自衛権ではないでしょうか。

 そして、2014年6月16日から、パリの世界最大規模の武器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本の企業が始めて参加しています。日本がアメリカとだけではなく、フランス、インド、イギリス、イタリア、オーストラリアなどとも武器輸出、共同開発をしようとしています。

三原則変更で積極輸出へ武器国際展示会に13社 新型装甲車/地雷探知機/レーダー

 安倍政権の第4の矢、原発輸出と武器輸出による日本の経済復興の路線は、世界を一層の軍拡競争に導き、最終的には新たな紛争を準備することです。それは日本の軍事大国化、徴兵制への道でもあります。日本の防衛とは、日本がアジア、太平洋地域の諸国と信頼と経済的友好関係によって、相互発展することで、安全保障を図るべきです。軍事的増強や、同盟国同士だけの相互的結びつきは相手グループの不信と、軍拡を招き、一方の地域の不安定化を招くだけです。

 安倍政権の、憲法無視、そして、世界をも軍備増強に引き込む、集団的自衛権の閣議決定に反対します。
  1. 2014/06/30(月) 00:52:29|
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日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

 以下の声明を12月4日福島集団疎開裁判の席上で発表しました。野呂美加さんと川根がまとめました。2013年12月31日未明までで810名の方に賛同いただきました。

 井戸川克隆元双葉町町長、ふくしま集団疎開裁判の会、津田敏秀さん、広瀬隆さん、藤波心ちゃん、小野俊一さん、森住卓さん、鎌仲ひとみさん、肥田舜太郎さん、湯川れい子さんにも賛同いただきました。

県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について 細胞診等による悪性ないし悪性疑いの59例


日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

・日本政府は福島の小児甲状腺がんの子どもたちのスクリーニング検査を国の責任を持って行え。
・福島県のみならず東日本の子どもたちの甲状腺超音波検査を行え。
・手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行え。
・医師だけでなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追求する環境学者も含めた専門家の調査・研究組織を設立し、現在起きている事態の分析と今後起きうる健康被害の予想を行わせ、提言を行わせよ。



1.福島で小児甲状腺がんおよびがん疑い58人……通常の145倍
 2013年11月12日、福島県の第13回県民健康管理調査検討委員会は、福島県の子どもたち58名が小児甲状腺がんおよび疑いであると発表しました。原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたちのみならず、福島市で小児甲状腺がんおよびがん疑いが12人、郡山市で16人など、空間線量が1~2マイクロシーベルト/時と高かった地域での発症が明らかになっています。
 もし、2次検査対象者の子どもたちが全員2次検査を受けたとして、小児甲状腺がんおよびがん疑いの発生がそれぞれの2次検査対象者に対する小児甲状腺がんおよびがん疑いの割合が同じだとすると、今回11月12日の発表での小児甲状腺がんおよびがん疑いの発症率は10万人あたり28.9人になります。<参考1 参照>福島県立医大の鈴木眞一教授はこれまで日本の小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.1人か0.2人であると語ってきました。これから比べると、現時点での福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は145倍にもなります。
 鈴木眞一氏や山下俊一氏はこれまで、福島の子どもたちの小児甲状腺がんは大規模なスクリーニング検査の結果、わかった潜在がんを先取りしたものであり、放射性物質の影響とは考えにくいと主張してきました。しかし、小児甲状腺がんの有病期間を考慮しても、今回の福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は全国発生率を100万人に5人とした場合の7.97倍~61.95倍です。(参考3 津田敏秀氏 2013年11月12日福島県県民健康管理調査検討委員会発表分データ-甲状腺検診分のまとめ-)
 ベラルーシと比べて福島県などの人口密度の高さを考えると、100人、200人の規模ではなく、1000人の規模で小児甲状腺がんの子どもたちが出る危険性もあります。現在の医療体制では手術すら受けられない子どもたちが出る可能性があります。
 福島県の第13回 県民健康管理調査検討委員会の「『甲状腺検査』の実施状況について 2013年11月12日」を丁寧に分析すると、平成23年度の子どもたちからは10万人あたり38.6人の甲状腺がん、平成24年度の子どもたちからは10万あたり44.7人の甲状腺がんの子どもたちが出る可能性があります。(参考4 一次検査結果判定数および一次検査対象数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病率 2013年11月12日段階)1999~2008年までの10年間の日本の0~24歳までの甲状腺がんの10万人あたりの発症率は0.58人です。平成23年度の子どもたちの推定有病率10万人あたり38.6人は、原発事故以前の10万人あたり0.58人の実に67倍、平成24年度の子どもたちの推定有病率10万人あたり44.7人は、原発事故以前の10万人あたり0.58人の実に77倍になります。(参考5 国立がん研究センターがん対策情報センター 甲状腺がん罹患率データより)

2.放射性ヨウ素を呼吸で摂取した可能性のある、東日本全域の子どもたちの甲状腺検査の実施を!
 ヨウ素131などの放射性ヨウ素が襲ったのは、何も福島県だけでありません。ヨウ素131の湿性および乾性沈着量が福島県に次いで多かったのは茨城県です。以下、栃木県、宮城県、埼玉県、東京都、群馬県、山形県、千葉県、神奈川県、静岡県、岩手県、山梨県、新潟県、長野県、秋田県です。(参考2 国立環境研究所 シュミレーションデータより 2011年8月11日)福島県だけでなく、広く東日本全域に甲状腺がんを発症する子どもたちがでる危険性があります。日本政府の責任で東日本の子どもたちの甲状腺スクリーニング検査を実施し、甲状腺がんと甲状腺機能異常の診断を行うべきです。

3.がんを切ったら「治った」のではない。将来にわたる健康リスクのていねいな説明と子どもの心理面でのサポートを!
 第13回の県民健康管理調査検討委員会の記者会見の席上で、「甲状腺がんがリンパ節に転移をしていた子どもはいるのか」の記者からの質問に対して、福島県立医大の鈴木眞一氏は明確な説明を避けていました。しかし、福島の子どもたちには、甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います。ベラルーシの医師に「甲状腺がんが肺に転移をした場合はどうなるのか?」と質問したところ、ある医師の1人は「がんが肺に転移し、血を吐いた場合は助からない」と教えてくれました。
 その一方で、福島県立医大の医師たちは、小児甲状腺がんの手術を受けた子どもたちに、どのくらいの大きさの結節がどこにあったのか、再発の危険性はあるのか、など患者として当然知らされるべきことを一切伝えていません。「がんを取ったら治った」などと医師が無責任な説明をするケースもあります。甲状腺の郭清を行った人は甲状腺の機能を薬物により一生おぎなわなければなりません。また、甲状腺がんが遠隔転移した場合、手術で取りきれない甲状腺の細胞を殺すための放射性ヨウ素治療も受けなくてはなりません。
 また、甲状腺超音波検査でA2判定(5.0mm以下の結節または20.0mm以下ののう胞)などの子どもが他の病院にセカンドオピニオンを求めようにも、福島県立医大以外の病院での診断を認めない通達が出ており、福島県外に出ないと甲状腺検査を受けられない事態となっています。これらは医師の倫理規定違反ではないでしょうか。

4.国が責任をもって健康管理調査を行え!医師だけではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、スクリーニング検査や診断と治療体制について提言を!
 そもそも、この県民健康管理調査は福島県立医大の委託事業となっており、日本政府が責任を持っていません。一医大に責任をまかせるのではなく、日本政府が責任を持って、子どもたちの甲状腺のスクリーニングおよび甲状腺機能異常の検査を行うべきです。生涯にわたる定期的な健康診断を無償で行うべきです。
 また、今回のような原発事故による大量の放射性物質を内部被ばくしたことによる、健康被害は、日本ではいまだかつて起きたことがない事例であり、これまでの日本の医学の常識では到底通用しない症例が次々と出てくることが考えられます。医師だけで検討委員会を作るのではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、甲状腺および諸器官の超音波検査、血液検査、心電図検査などによる各器官の機能異常の診断と治療体制について提言させるべきです。
 ベラルーシでは、病状を示す子どもたちが多発した場合に、その地域の土壌や事故当時の環境がどうであったかを調べ、場合によってはその村を閉鎖する決定を行っています。
 今回11月12日に発表された小児甲状腺がんおよびがん疑いの人数を市町村別に10万人あたりの罹患率を出した場合、人数が少ないため信頼性が低い数値とは言え、異常に多発している市町村があります。川内村10万人あたり370人、大玉村10万人あたり150人、川俣村10万人あたり90人、二本松市10万人あたり60人、本宮市10万人あたり60人、田村市10万人あたり50人、大熊町10万人あたり50人、富岡町10万人あたり50人です。こうした異常に多発している市町村や、小児甲状腺がんの患者が出た小中高等学校の周辺の土壌や事故当時の環境を早急に調べるべきです。

5.小児甲状腺がんを罹患した子どもたちの生涯にわたる医療保障と心理面でのサポートを!
 また、がんを切ってリンパ節を郭清してお終いではなく、子どもの心理面でのケアを十分する必要があります。小児甲状腺がんに罹った子どもたちは、将来にわたる不安を抱え、就職差別や結婚差別と闘っていかなくてはならないのです。周囲の理解とサポート体制を早急に構築することが必要です。子どもたちを孤立させ、自死に追いやるようなことがあってはなりません。また、福島県では18歳までは医療費が無料となりましたが、19歳になれば、自費で甲状腺ホルモン剤を買わなくてはなりません。毎年1回の健診も是非とも必要です。こうした将来にわたる医療費は全額、国が負担すべきです。
 手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行うことを強く求めます。

<参考1> 甲状腺の結節が5.1mm以上またはのう胞が20.1mm以上のB判定、甲状腺が明らかに異常であるC判定の子どもたちが2次検査対象者となります。2013年9月30日現在、その2次検査対象者すべての検査が終わったわけではありません。
① 大熊町、双葉町、飯舘村、南相馬市など原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち41,493人中、2次検査対象者は216人、2次検査実施者は188人で、あと28人はまだ2次検査を受けていません。② 福島市や郡山市など先の区域以外の子どもたち138,865人中、2次検査対象者は971人、2次検査実施者は839人と、あと132人は2次検査を受けていません。③ 平成25年度からの検査を受けているいわき市、須賀川市、相馬市などの市町村の子どもたち58,427人中、2次検査対象者372人、2次検査実施者121人、あと251人は2次検査を受けていません。
 それぞれ ① 原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが13人、② 先の区域以外の子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが44人、③ 平成25年度からの検査を受けている子どもたち からは小児甲状腺がんおよびがん疑いが1人でています。
 もし、2次検査対象者の子どもたちが全員2次検査を受けたとして、小児甲状腺がんおよびがん疑いの発生がそれぞれの2次検査対象者に対する小児甲状腺がんおよびがん疑いが割合と同じと仮定すると、
それぞれの小児甲状腺がんおよびがん疑いの推定人数は、① 原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたち 14.9人 ② 先の区域以外の子どもたち 50.9人 ③ 平成25年度からの検査を受けている子どもたち 3.1人、合計68.9人です。①~③の1次検査を受けた子どもたちの人数が23万8785人ですから、今回11月12日の発表での小児甲状腺がんおよびがん疑いの発症率は10万人あたり28.9人になります。福島県立医大の鈴木眞一教授はこれまで日本の小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.1人か0.2人であると語ってきました。これから比べると、福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は145倍にもなります。

<参考2> 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』2011年8月25日


ヨウ素131の乾性沈着量および湿性沈着量 各都道府県 ベクレル/m2

ヨウ素131の乾性沈着量および湿性沈着量 各都道府県 ベクレル/m2 データ

<参考3>津田敏秀氏 2013年11月12日福島県県民健康管理調査検討委員会発表分データ-甲状腺検診分のまとめ-

① 最も近い市町村(平成23年度分) 二次検診受診割合87.0%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
             発生率比(95%信頼区間)        発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     31.33 (17.58-53.80)        14.24 (7.99-24.45)
平均有病期間4年     15.67 (8.79-26.90)         7.12 (4.00-12.23)
平均有病期間6年     10.44 (5.86-17.93)         4.75 (2.66-8.15)

② 中通り北地域(平成24年度分:福島市・桑折町・国見町) 二次検診受診割合91.4%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年      23.90 (13.32-41.52)        10.86 (6.05-18.87)
平均有病期間4年      11.95 (6.66-20.76)         5.43 (3.03-9.44)
平均有病期間6年       7.97 (4.44-13.84)        3.62 (2.02-6.29)

③ 中通り中地域(平成24年度分:二本松市・本宮市・大玉村・三春市)二次検診受診割合89.4%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     61.95 (32.42-111.60)       28.16 (14.74-50.73)
平均有病期間4年     30.98 (16.21-55.80)        14.08 (7.37-25.36)
平均有病期間6年     20.65 (10.81-37.20)        9.39 (4.91-16.91)

④郡山市(平成24年度分) 二次検診受診割合82.3%
           全国発生率を100万人に5人とした場合  100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     29.72 (17.83-48.02)        13.51 (8.10-21.83)
平均有病期間4年     14.86 (8.91-24.01)         6.75 (4.05-10.91)
平均有病期間6年      9.91 (5.94-16.01)         4.50 (2.70-7.28)

⑤ 中通り南地域(平成24年度分:白河市・天栄村・西郷村・泉崎村) 二次検診受診割合87.5%
           全国発生率を100万人に5人とした場合 100万人に11人とした場合
              発生率比(95%信頼区間)       発生率比(95%信頼区間)
平均有病期間2年     29.90 (11.78-70.56)        13.59 (5.35-32.07)
平均有病期間4年     14.95 (5.89-35.28)         6.80 (2.68-16.04)
平均有病期間6年      9.97 (3.93-23.52)         4.53 (1.78-10.69)
※ 検診により発見されたがん症例の割合は厳密に言うと有病割合なので、平均有病期間によって発生率は異なる。平均有病期間を2年、4年、および6年とし、2つの全国発生率と比較して発生率比を推定した。津田敏秀氏

<参考4>
一次検査結果判定数および検査対象者総数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病者 2013年11月12日段階
一次検査結果判定数および検査対象者総数、二次検査結果確定数および二次検査対象数から考えた推定発症数と10万人あたりの推定有病率 20131112段階

<参考5>
国立がん研究センターがん対策情報センター 甲状腺がんの10万人あたりの罹患率 1999-2008年10年間の平均
1999-2008年の日本における甲状腺がん罹患率 10万人あたり 【単位】人/10万人
1999-2008 男  0-19歳     0.12 人/10万人
( 10年間  甲状腺がん罹患者 154人   性別年齢別人口126,846,199人)
1999-2008 男 20-24歳     0.65 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 259人   性別年齢別人口 40,011,064人)
1999-2008 女  0-19歳     0.35人 /10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 419人   性別年齢別人口 120,688,079人)
1999-2008 女 20-24歳     2.76 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,051人   性別年齢別人口 38,103,994人)
1999-2008 男女合計 0-19歳  0.23人 /10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者 573人   年齢別人口 247,534,278人)
1999-2008 男女合計 20-24歳  1.68 人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,310人   年齢別人口    78,115,058人)


1999-2008 男女合計 0-24歳        0.58人/10万人
(10年間 甲状腺がん罹患者1,883人   年齢別人口    325,649,336人)


※ がん・統計白書2012-データに基づくがん対策のために(篠原出版新社) 国立がん研究センターがん対策情報センター より編集者が計算。

賛同者
野呂美加(チェルノブイリへのかけはし)
川根眞也(内部被ばくを考える市民研究会)
井戸川克隆(元双葉町町長)
小野俊一(内科医 熊本県)
松井英介(医師 岐阜県)
津田敏秀(岡山大学教授)
広瀬隆(ジャーナリスト)
肥田舜太郎(医師 埼玉県)
鈴木正彦(鎌倉女子大学児童学部講師)
矢ヶ﨑克馬(琉球大学名誉教授)

以下、五十音順

相星素子(市民 東京都世田谷区)
青木克彦(福島の子どもと輝き隊 埼玉県加須市)
アオヤギ セツコ(福島の子どもたちとともに・湘南の会代表 神奈川県藤沢市)
青山浩一(医師 鹿児島県鹿児島市)
浅子佳子(医師 春日部市)
東 桂(市民 滋賀県長浜市)
東 節子(WEショップ旭運営委員 神奈川県横浜市)
東 真梨子(アルバイト 神奈川県横浜市)
安部川てつ子(子どもたちを放射能から守る伊豆の会代表 静岡県伊東市)
阿部 毅(農業 北海道余市町)
阿部正子(市民 兵庫県南あわじ市)
安部 摩里(保育士 厚木市)
阿部好伸(市民 新潟市)
鮎川絢子(市民 神奈川県横浜市)
新井忍(市民 埼玉県さいたま市)
荒井千陽(歯科医師 岡山県岡山市)
荒井 眸(市民 静岡県伊東市)
荒木田岳(福島大学 福島県福島市)
荒木比沙子(市民 東京都足立区)
安齋陽子(主婦 福島県二本松市)
arnaud marie (retired rouen france)
青木 亘 (臨床検査技師 埼玉県鶴ヶ島市)
青木さくら (市民 兵庫県三田市)
青木寅次郎 (市民 兵庫県三田市)
青野悦子 (会社員 愛媛県松山市)
秋本千晶 (緑の党群馬事務局 群馬県前橋市)
朝倉美幸 (市民 宮城県仙台市)
浅見加奈子 (市民 東京都足立区)
芦川志保子 (市民 三重県津市)
厚木久美 (市民 栃木県足利市)
荒井宏幸 (市民 神奈川県伊勢原市)
新井陽子 (市民 栃木県日光市)
青島正晴(放射線教育を考えるネットワーク共同代表 神奈川県横浜市)
あんざいともこ(主婦 埼玉県)
阿久津ゆかり(会社員 埼玉県さいたま市)
天野秀明(市民 神奈川県茅ケ崎市)
浅川真一(植木職 埼玉県所沢市)

飯塚進三(自治会役員 埼玉県さいたま市)
生嶋天弓美(英語講師 神奈川県)
池田整治(作家 埼玉県川口市)
池田雅之(介護職 福島県郡山市)
石井里美(臨床心理士 東京都北区)
石川収二(杉戸宮代平和委員会 杉戸町)
石川敏子(市民 杉戸町)
石坂悦子(福島の子どもたちとともに・世田谷の会 東京都世田谷区)
伊澤礼子(市民 東京都東村山市)
石橋正子(市民 春日部市)
磯崎真紀(会社員 神奈川県厚木市)
磯 由香 (市民 神奈川県川崎市)
井谷方乃(市民 静岡県伊東市)
井谷貞行(市民 静岡県伊東市)
市橋好則(市民 春日部市)
市橋律子(市民 春日部市)
伊藤英雄(市民 神奈川県川崎市)
伊藤 浩(医療事務 さいたま市)
伊藤 牧(主婦 神奈川県藤沢市)
伊藤泰子(市民 春日部市)
稲葉節子(市民 静岡県伊東市)
井上 理(薬剤師 鳥取県鳥取市)
今尾安徳(埼玉県 春日部市議会議員)
岩井正久(年金者 北海道函館市)
井口かおり(市民 東京都杉並区)
池田あきこ(市民 東京都小平市)
池田匡優 (角田市民放射能測定室 宮城県)
伊崎由維子(市民 長崎県南島原市)
石井弥生子(市民 東京都文京区)
石垣裕康 (市民 神奈川県川崎市)
石川和広 (社会福祉士 大阪府高槻市)
石川春花 (市民 東京都杉並区)
石田伸子 (子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト 東京都国分寺市)
石田久也 (市民 東京都国分寺市)
石堂太郎 (市民 兵庫県三田市)
泉 恵子 (市民 北海道札幌市)
出雲圭子 (市民 埼玉県さいたま市)
市川房枝 (主婦 東京都東久留米市)
伊藤ゆかり (市民 東京都文京区)
伊藤圭一郎 (こどもを守る会いるま 埼玉県入間市)
伊藤恵美子 (としま放射能から子どもを守る会 東京都豊島区)
伊藤伸彦 (市民 青森県十和田市)
稲垣博美 (市民 埼玉県戸田市)
稲田 健 (原発震災から子どもの未来を考えるネットワーク 栃木県佐野市)
井野麻子 (市民 大阪府高槻市)
井野 文 (市民 滋賀県甲賀市)
井ノ上利恵 (薬剤師 鹿児島県鹿児島市)
井上 玲 (美術・写真家 福岡県福岡市)
井野勝行 (教師 滋賀県甲賀市)
井野孝太朗 (学生 滋賀県甲賀市)
井野貴仁 (市民 滋賀県東近江市)
井野千代子 (市民 滋賀県東近江市)
井野都希也 (市民 滋賀県東近江市)
井野菜央子 (学生 滋賀県甲賀市)
井野遥斗 (市民 滋賀県東近江市)
井野由紀子 (市民 滋賀県東近江市)
今井美智子 (市民 神奈川県横須賀市)
若井久史 (泊原発の廃炉をめざす会十勝連絡会 北海道帯広市)
若井史子 (主婦 東京都江東区)
岩上祐子 (れめでぃ屋祐の樹 代表、カウンセラー 東京都中野区)
岩田裕子 (主婦 大阪府箕面市)
岩田裕子 (主婦 大阪府箕面市)
岩永隆治 (陶芸家 長崎県雲仙市)
市村安海(自営業 沖縄県南城市)
稲吉優流(振付家/柔芯体メソッド創始者/株式会社RAKUDO代表 東京都台東区)
井家祥子(市民 石川県加賀市)
猪狩 剛敏(ライヴハウス店長 東京都新宿区)
稲井邦利(子どもを守る水曜文科省の会 千葉県浦安市)
井ノ上利恵(薬剤師 鹿児島県鹿児島市)
入江直子(市民 神奈川県横浜市)
岩村恭子(市民 神奈川県)

上村麻弓(ガイガー東村山 東京都東村山市)
薄出雅子 (市民 東京都練馬区)
宇野恵子(市民 東京都町田市)
梅井忠(団体職員 神奈川県川崎市)
梅田芳彦(医師・医学博士 川口市)
上田道夫 (年金生活者 埼玉県さいたま市)
上野 陽 (地方公務員 茨城県水戸市)
上野淑徳 (ボイストレーナー・ミュージシャン 東京都中野区)
薄井美賛子 (会社員 東京都三鷹市)
梅崎真由美 (看護師 大阪府吹田市)
梅田美和子 (教員 鹿児島県鹿児島市)
上野千代(ぐるぅぷ未来 神奈川県鎌倉市)
植田久美子(市民 岡山県岡山市)
上田典子(薬剤師 埼玉県幸手市)

榎本菜保(市民 埼玉県蓮田市)
遠藤順子(医師 青森県青森市)
江頭有希 (市民 岡山県加賀郡)
江原香織 (市民 群馬県高崎市)
江頭圭彦(市民 長崎県五島市)

大井直子(市民 東京都東村山市)
大石敏和(市民 春日部市)
大澤俊文(市民 東京都世田谷区)
大海絵里佳(市民 神奈川県鎌倉市)
大塚のり子(市民 春日部市)
大野とし子(春日部市議 春日部市)
大橋 恵美子(主婦 宮崎県 串間市)
大森美由紀(市民 埼玉県川口市)
大室玲子(白井・子どもの放射線問題を考える会 千葉県白井市)
大矢道子(脱原発1000万人アクション・新座の会)
小笠原三枝子(市民 神奈川県横浜市)
小河原美保子(自営業 北海道江別市)
岡田奈津子(市民 東京都足立区)
岡本呻也(会社員 愛知県名古屋市)
小川 清(さよなら原発@東村山 東京都東村山市)
小川久美子(市民 東京都足立区)
荻原 由佳(看護師 春日部市)
小田陽子(市民 埼玉県春日部市)
小野 寛(会社員 福島県伊達市)
小俣 玲子(看護師 久喜市)
小見久美子(市民 群馬県高崎市)
大井幸子 (市民 長野県上田市)
大池達乃 (自営業 Auckland, New Zealand)
大越明子 (保育士 東京都東村山市)
大澤あゆみ (市民 東京都豊島区)
大鹿祐子 (教師 東京都)
大城亜紗美 (市民 東京都 墨田区)
大田幸世 (市民 大阪府枚方市)
大谷 純 (雑貨屋 おおきな木 大阪府大阪市)
大室玲子 (主婦 千葉県白井市)
大谷ミキ (市民 神奈川県)
岡口 夏織 (日本語講師 東京都練馬区)
岡部陽子 (市民 埼玉県吉川市)
岡部のぞみ (会社員 福島県田村郡三春町)
小木曽茂子 (さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 新潟県津南町)
小桐 登 (市民 岡山県 玉野市)
奥野真理 (セラピスト 千葉県船橋市)
小高真由美 (市民じゃ〜なる 埼玉県さいたま市)
小田嶋美香 (市民 埼玉県志木市)
尾田清一 (会社員 大阪府東大阪市)
小野崎美和子 (市民 東京都目黒区)
小野寺 重則 (市民 神奈川県川崎市)
小原裕樹 (演奏家 千葉県松戸市)
小渕貴恵子 (市民 東京都台東区)
小渕貴恵子 (市民 東京都台東区)
折井 香 (医師 神奈川県厚木市)
大内克美(鍼灸師 神奈川県横浜市)
大濱理恵(市民 沖縄県那覇市)
沖田恵美子(市民 埼玉県さいたま市)
大島建男(自営業 宮城県仙台市)

垣本清子(事務職 岡山県倉敷市)
影山亜紀(主婦 福島県)
景山茂樹(自営業 大阪府東大阪市)
鹿島祐子(主婦 神奈川県川崎市)
梶原光政(編集者 東京都国分寺市)
加藤晶子(市民 埼玉県寄居町)
加藤美恵子(市民 神奈川県相模原市)
鎌仲ひとみ(映像作家)
神村朋佳(大学教員 奈良県香芝市)
神谷宗孝(Zenkoかながわ 神奈川県小田原市)
金子のぶみち(EM浄化研究室代表 神奈川県川崎市)
兼高武仁(医師 兵庫県神戸市)
川島朝子(市民 熊本県球磨郡錦町)
川島三都(エステシャン)
河角拓弥(市民 東京都足立区)
河角輝美子(市民 東京都足立区)
河角遥太朗(市民 東京都足立区)
河角春和子(市民 東京都足立区)
片岡平和(市民 東京都在住・福島県出身)
片山いく子(埼玉県 春日部市議会議員)
桂紀子(カウンセラー 埼玉県さいたま市)
香取栄一(市民 東京都足立区)
香取大喜(市民 東京都足立区)
香取小百合(市民 東京都足立区)
苅部美奈子(市民 北海道札幌市)
川口 彩(市民 神奈川県藤沢市)
川島実貴(放射能被曝軽減プロジェクト桐生 群馬県桐生市)
川島ミツ子(市民 春日部市)
河田悦子(元養護助教諭 岡山県岡山市)
川田恵子(看護師 春日部市)
川根進(全日本年金者組合小平支部 東京都小平市)
川根美千枝(市民 東京都小平市)
川野めぐみ(身体トレーナー 東京都町田市)
川橋理俊(建築家 東京都新宿区)
菅野祥子(主婦 北海道札幌市)
柿沼美沙子 (パート 茨城県猿島郡)
風間夕起子 (薬剤師 とねぬまた地域向上委員会 群馬県高崎市)
梶谷由美子 (市民 神奈川県大和市)
鹿島祐子 (主婦 神奈川県川崎市)
Kazuhito Saburi(横浜市民 神奈川県横浜市)
加瀬俊哉 (市民 神奈川県横浜市)
片岩進門 (市民 大阪市東淀川区)
勝又國江 (孫たちを放射能から守る全国ネットワーク千葉支部長 千葉県佐倉市)
加藤千代子 (アルバイト 大阪府大阪市)
金子宗子 (市民 埼玉県さいたま市)
上木光博(市民 神奈川県川崎市)
川上ひかり(アロマセラピスト 北海道札幌市南区)
川上百合子(看護師 埼玉県所沢市)
川喜田亜季(市民 神奈川県平塚市)
川島由貴(川崎市民 神奈川県川崎市)
河田苑子(市民 東京都練馬区)
河内俊英(大学非常勤講師 福岡県久留米市)
河野志保(主婦 島根県鹿足郡)
川端勇次(年金生活者 神奈川県川崎市)
川村肇(大学教員 埼玉県さいたま市)
神原佳奈美(美容室勤務 東京都 目黒区)
柏原登希子(ふぇみん婦人民主新聞 東京都)
加藤愛子(市民 神奈川県横浜市)
鴨志田ひかり(会社員 茨城県日立市)
川崎和弘(一国民 千葉県成田市)
鹿島祐子(自営業 神奈川県川崎市)
片岡哲夫(地方公務員 新潟県新潟市)
川村澄子(市民 東京都国分寺市)
川村有希(市民 東京都国分寺市)

菊井深雪(フリーランス翻訳業 千葉県流山市)
清重伸之(市民 東京都東村山市)
京都生協の働く仲間の会(京都府京都市)
菊地和行(塾講師 千葉県千葉市)
きくちゆみ(ふくしまキッズハワイ共同代表 千葉県鴨川市)
木島光絵(市民 岐阜県山県市)
北原絵里(横浜市民 神奈川県横浜市)
北村直人(市民)
北山京子(市民 京都府京都市)
木下卓(市民測定所・うらわ実行委員会 埼玉県さいたま市)
木下弘美(市民 北海道札幌市)
木村佐和子(市民 兵庫県神戸市)
金 圓世(自営業 大阪府守口市)

久喜 緑(朝日ねんどの会所長 神奈川県藤沢市)
朽木 祥(児童文学作家 神奈川県鎌倉市)
熊谷敬子(市民 宮城県伊具郡丸森町)
倉淵 章子(会社員 春日部市)
倉淵 雅子(市民 春日部市)
黒田悦子(市民 横浜市)
九重能利子(平和といのち・イグナチオ9条の会 東京都東久留米市)
熊谷菜畝子(主婦(以前看護師) 秋田県横手市)
黒田蓮枝(市民 大阪府大阪市)
黒田雅一(市民 大阪府大阪市)
倉持和子(市民 千葉県松戸市)
國廣茂美(市民 京都府京都市)
熊坂和孝(自営業 東京都練馬区)



高坂早苗(都民 東京都練馬区)
高坂勝(都民 みどりの党共同代表 東京都練馬区)
上坂美和子(教師、McGill University Pointe-Claire, Canada)
甲田弘子(市民 春日部市)
古賀由希子(市民 東京都北区)
小島かおり(市民 埼玉県さいたま市)
越水利江子(著述業:日本ペンクラブ 京都府宇治市)
小寺隆幸(チェルノブイリ子ども基金理事 公益財団法人原爆の図丸木美術館代表理事 京都橘大学教授)
後藤五月(市民 東京都小金井市)
小西麻由里(市民 神奈川県川崎市)
小宮市郎(市民 神奈川県大磯町 )
小林明子(市民 東京都 東村山市)
小林敦子(市民 埼玉県飯能市)
小林惠美(主婦 東京都八王子市)
小林和博(会社員 埼玉県春日部市)
小林菊江(WE21ジャパンさかえ代表 神奈川県横浜市)
小林 隆(子どもを守る結城市民の会 茨城県結城市)
小林美貴子(市民 東京都墨田区)
小松ひとみ(市民 長野県長野市)
小牧みどり(市民 神奈川県相模原市)
小松梨津子(市民が学ぶ甲状腺検査の会 東京都)
小峰龍子(自営業 都民 東京都大田区)
小宮市郎(福島の子どもたちとともに・西湘の会 神奈川県中郡大磯町)
小宮山陽子(市民 春日部市)
小山邦子(市民 ニュージーランド)
小若順一(食品と暮らしの安全基金・代表)
今田かおる(医師 福島県)
神戸かおり(保育士・放射能から子どもを守ろう!高崎の会代表 群馬県高崎市)
courtois herve(security supervisor rue chardonnier chauny france)
国分圭子(市民 米国ヴァーモント)
越地清美(市民 神奈川県茅ヶ崎市)
小島知子(市民 草加市 埼玉県草加市)
小島伸介(市民 埼玉県上尾市)
小平玲子(市民 東京都新宿区)
小東ゆかり(市民 兵庫県神戸市)
後藤諦(ごとう歯科医院 滋賀県守山市)
駒井英吾(市民 埼玉県狭山市)
小宮山嘉規(市民 埼玉県春日部市)
こやまはるこ(筆文字デザイナー 長野県飯山市)
小山智徳(製陶業 長野県長野市)
小山潔(避難・移住・帰還の権利ネットワーク 事務局長 大阪府高槻市)
近藤奈保子(市民 東京都世田谷区)
近藤眞一(NPO法人職員 福島県伊達市)
近藤聡一郎(会社員 東京都江戸川区)
近藤波美(福八 東京都八王子市)
小林えり子(熊本市民 熊本県熊本市)
後藤五月(市民 東京都小金井市)
後藤仁美(非常勤講師 愛知県名古屋市)

境 享子(市民 北海道旭川市)
さくまゆみこ(青山学院女子短期大学子ども学科教授、児童文学翻訳者 東京都練馬区)
斎藤紀代美(子どもの人権埼玉ネット)
齋藤妙子(市民 東京都目黒区)
斉藤道子(たんぽぽの綿毛)
坂元 修(会社員 横浜市)
坂元 知美(会社員 横浜市)
佐藤歩(障害者の教育権を実現する会)
佐藤方信(教員 福島県大沼郡金山町)
佐藤祥子(飲食業 福島県福島市)
佐藤秀一(フレア・インスパイアード 北海道札幌市)
佐藤未来(市民 山形県東置賜郡高畠町)
斎藤京子(薬剤師 東京都町田市)
斉藤一寿(市民 神奈川県横浜市)
齋藤啓子(市民 埼玉県所沢市)
齊藤八重(市民 神奈川県小田原市)
斉藤ゆかり(なかのアクション・子ども保養プロジェクト 東京都中野区)
齊宮寛子(教員 埼玉県越谷市)
榊原勇一(会社員 神奈川県横浜市)
阪本久美子(日本大学准教授 神奈川県鎌倉市)
相良俊耀(市民 北海道登別市)
佐久間裕子(主婦 神奈川県横須賀市)
櫻井佳寿子(看護師 埼玉県久喜市)
佐々木真紀(市民 兵庫県神戸市)
笹沼ハワード明子(ライター・翻訳者 ニュージーランド)
佐藤輝美(市民 大阪府大阪市)
佐藤孝男(農業 岩手県北上市)
佐藤 基昭(会社役員 東京都荒川区)
佐藤友子(自然療法家 東京都三鷹市)
佐分利頌子(福井市民 福井県福井市)
寒川優子(市民 兵庫県神戸市)
澤井真理(市民 滋賀県大津市)
澤田洋(市民 埼玉県鶴ヶ島市)
澤田敦子(市民 京都府京都市)
澤田豊実(会社員 北海道苫小牧市)
澤辺由美佳(主婦 神奈川県)
座間愛(市民 千葉県柏市
坂田純子(市民 埼玉県蕨市)
斎藤純子(主婦 元教師 京都府京都市)
佐藤智子(高齢者福祉関係 福島県南相馬市)
斎藤由美(市民 米国 ロサンジェルス)
佐藤真弓(保育士 埼玉県さいたま市)

塩崎雅一(市民 埼玉県三郷市)
鹿倉安澄(食品と暮らしの安全基金 埼玉県さいたま市)
重田裕子(WE21ジャパン 神奈川県平塚市)
宍戸俊則(教員 北海道札幌市厚別区)
志田守(市民 福島県郡山市)
志田香織(市民 兵庫県淡路市)
品川孝司(原発なくそう!100万人アクション in Yokosuka事務局 神奈川県横浜市)
柴田靖子(会社役員 埼玉県入間市)
白石真人(フリースクール学童設立予定者 神奈川県横浜市)
白鳥恵子(市民 東京都小平市)
新谷義弘(市民 埼玉県さいたま市)
新谷真理(市民 熊本県熊本市)
進藤真世美(市民 福岡県北九州市)
塩脇裕(建築士 東京都中野区)
宍戸きよ(市民 群馬県富岡市)
宍戸くれは(市民 群馬県富岡市)
宍戸圭太(市民 群馬県富岡市)
芝野章子(市民 福岡県福津市)
芝野貴裕(市民 福岡県福津市)
渋谷登美子(嵐山町議員 埼玉県嵐山町)
嶋﨑英治(三鷹市議会議員 東京都三鷹市)
下田一輝(看護師 神奈川)
下竹由起(市民 千葉県千葉市)
白石真人(フリーター 横浜市)
城戸マツヨ(市民 千葉県印旛郡)
下山田桂(市民 岡山県岡山市)
新宮真知子(ヨーガ講師 京都市)
品川孝司(元横須賀市立中学校教員 神奈川県横浜市)
白須晶子(市民 ちゃいるのネット 東京都あきる野市)
神 貴夫(小樽・子どもの環境を考える親の会 北海道小樽市)
下山真由美(市民 埼玉県さいたま市)

菅野 祥子
杉山佐枝(自営業 神奈川県川崎市)
鈴木 匡(田村市民ネット 京都府京都市)
鈴木 實(スクールカウンセラー、DCI岡山セクション事務局長 岡山県岡山市)
鈴木照二(市民 春日部市)
鈴木眞紀(主婦 神奈川県横浜市)
鈴木美保(看護師 さいたま市)
須藤百合子(市民 神奈川県藤沢市)
須貝のり子(みんなで決めよう原発国民投票 埼玉県朝霞市)
菅原節子(個人事業主 宮城県仙台市)
杉浦佳子(主婦 北海道苫小牧市)
Hiroko Suzuki(Hoiku-shi Montreal, Quebec, Canada)
鈴木崇史(養護学校教員 神奈川県大和市)
鈴木功(自営業 埼玉県上尾市)
鈴木未来子(市民 埼玉県川口市)
鈴木美穂(パート 長野県松本市)
鈴木夕子(保育士 埼玉県熊谷市)
杉山恵(市民 埼玉県朝霞市)
須藤千映(市民 山形県東置賜郡)
須永貴男(市民 群馬県伊勢崎市)
角谷増喜(市民 京都市伏見区)
諏訪未知(美術家 神奈川県横浜市)
菅原佐喜雄(放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会世話人 岩手県一関市)
杉田くるみ(フランス国立科学研究センター研究員 フランス、リヨン市)
杉山 恵(市民 埼玉県朝霞市)

瀬尾裕実子(市民 越谷市)
関根 浩(会社員•脱原発 東村山人 東京都東村山市)
世古口まりか(LO&PE365 ロープサンロクゴ代表 埼玉県さいたま市)
関川永子(市民 神奈川県川崎市)
脊尾昌弘(市民 広島県福山市)
関根勇記(農業 宮崎県日南市)
瀬戸口かず子(市民 神奈川県川崎市)
瀬戸口雅恵(市民 神奈川県川崎市)

園部賢治(会社員 愛媛県新居浜市)
反町 眞見(市民 神奈川県藤沢市)

高木公房(市民 座間市)
高木けさ枝(市民 座間市)
高橋吾郎(市民 神奈川県藤沢市)
高橋百合子(主婦 神奈川県藤沢市)
高橋立子(市民 静岡県伊東市)
高邑朋矢(埼玉県新座市 市議会議員)
武内日出子(市民 春日部市)
武島綾子(保育士 沖縄県宜野湾市)
田島 順子(市民 春日部市)
田代真人(ACSIR内部被曝問題研 栃木県那須町)
多田曜子(団体職員 山形県山形市)
谷 俊夫(熊谷非核連帯 埼玉県熊谷市)
田村磨弥(放射能から子どもを守る会 蓮田 埼玉県蓮田市)
高木修一(書道家 北海道札幌市)
高橋逸子(市民 神奈川県横浜市)
高橋吾郎(市民 神奈川県藤沢市)
タカハシトール(NPO僕んち(フリースクール僕んち)代表 東京都世田谷区)
高橋町子(自家栽培飲食店 埼玉県さいたま市)
高橋真知子(「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 神奈川県川崎市)
高橋百合子(主婦 神奈川県藤沢市)
高本奏(市民 香川県香川郡直島町)
瀧上陽子(市民 兵庫県神崎郡)
田口理架子(主婦 千葉県船橋市)
竹川由美子(常盤8丁目環境を守る会 埼玉県さいたま市)
武政美紀子(薬剤師・支える薬剤師ネット 岩手県花巻市)
田島絵里子(市民 神奈川県藤沢市)
田中奈央(市民 群馬県高崎市)
田中かよ(市民 北海道白老郡)
田中宏樹(放射能ええかげんにせん会・代表 三重県三重郡)
田中ひろみ(主婦 鹿児島県薩摩川内市)
谷 喜世(会社員 埼玉県大里郡)
玉川輝彦(市民 兵庫県)
高橋信行(NPO団体役員 東日本大震災圏域創生NPOセンター 宮城県石巻市)
谷 貴子(会社員 東京都武蔵野市)
田代寛之(看護師 神奈川県横浜市)

千葉澄子(市民 東京都世田谷区)
千葉美穂(公務員 福島県)
千葉由香(事務職員 岩手県西磐井郡)

塚本知子(市民 群馬県藤岡市)
辻 仁美(市民 さいたま市)
土屋真二(市民 群馬県高崎市)
土屋麗子(市民 群馬県高崎市)
常木みや子(専業主婦 千葉県流山市)
築山達(自営業 滋賀県野洲市)
津國尚弘(会社員 福島県郡山市)
辻野明子(自営業 大阪府)
常木みや子(主婦 千葉県流山市)
鶴 明日美(自営業 東京都江東区)
鶴田清(会社役員 名古屋市)
椿 祥子(自営業 埼玉県上尾市)

デウィット真子(市民 東京都世田谷区)

豊福 幸(市民 春日部市)
遠山 幸宏(自営業 埼玉県杉戸町)
土居亜紀子(保育士 東京都杉並区)
塘林有紀子(施設職員 熊本県熊本市)
戸上以都子(学生 神奈川県藤沢市)
としま放射能から子どもを守る会(団体 東京都豊島区)
土門仁美(市民 栃木県日光市)
豊福正人(医師 福岡県直方市)
鳥井康子(会社員 栃木県足利市)

中井美和子(横須賀の学校教職員・子どもを守りたい 神奈川県横須賀市)
長坂雄司(株式会社ブライトン代表取締役 東京都品川区)
中澤多詠子(市民 東京都足立区)
中田サトヱ(市民 札幌市)
中妻祐子(市民 埼玉県越谷市)
中野葉子(編集者 北海道旭川市)
中村道子(主婦 神奈川県横浜市)
並木敏恵(市民 春日部市)
内藤繁(市民 神奈川県藤沢市)
中井三菜(パート 神奈川県藤沢市)
長岡磨香(看護師 兵庫県西宮市)
長尾高弘(市民 神奈川県横浜市)
中川哲也(脱原発・滋賀☆アクション 滋賀県大津市)
永島美和(市民 埼玉県さいたま市)
南園剣(会社員 鹿児島県日置市)
中西伸子(主婦 ニュージーランド)
中西智子(箕面市議会議員 大阪府箕面市)
中西健(市民 群馬県桐生市)
中野妙香(市民 東京都国分寺市)
中野千登勢(自営 高知県高知市)
中村陽一(会社員 北海道千歳市)
中村理恵(市民 埼玉県久喜市)
中村信子(市民 神奈川県横浜市)
中山瑞穂(市民 東京都世田谷区)
名切文梨(厚木市議会議員 神奈川県厚木市)
楢崎清子(看護師 福岡県糸島市)
成田千穂(市民 熊本県阿蘇郡高森町)
中 利住 (市民 奈良県葛城市)
生田目 智恵子(市民 福島県いわき市)
難波久実子(市民 大阪府大阪市)
中込 明(市民 東京都国分寺市)
中平 旭(高松平和病院医師 香川県高松市)

西岡まゆみ(翻訳者 神奈川県相模原市)
西田 稔(任意団体役員 福島県福島市)
西山正子(市民 神奈川県茅ケ崎市)
西山利佳(児童文学評論家 埼玉県比企郡)
二階堂馨子(市民 埼玉県さいたま市)
20ミリシーベルトを許さない医師の会(医師 北海道札幌市中央区)
西出陽子(市民 埼玉県さいたま市)
西守彩也香(アルバイター 兵庫県揖保郡太子町)

沼尾孝平(臨床心理士 埼玉県所沢市)
沼倉幸子(自営業 千葉県館山市)

根尾航太郎(市民 千葉県印西市)
根岸貴通(自営業 大阪府大阪市)
根津敏英(会社員 大阪府大阪市)

野上 暁(日本ペンクラブ常務理事 千葉市美浜区)
のぐち英一郎(鹿児島県 鹿児島市議)
野崎さつき(市民 北海道旭川市)
野澤麻寿美(サービス業・主婦 栃木県真岡市)
野崎美穂(会社員 東京都杉並区)
野田千香子(NPO理事 埼玉県さいたま市)
野々村誠司(子どもの未来を考える会・北杜 山梨県北杜市)
野村吉太郎(弁護士 東京都港区)
野村穂月(自営業 東京都練馬区)
野呂田博之(札幌西手稲原水協 北海道札幌市)
野村正和(新中医学研究所所長 三重県熊野市

橋爪亮子(主婦 カナダ)
橋本 至(市民 東京都江戸川区)
橋本明子(市民 千葉県市川市)
橋本 保(市民 京都府京都市)
橋本 等(ことぶき共同診療所 神奈川県鎌倉市)
橋本雅子(市民 福島県三春町)
長谷川澄(退職大学教員 カナダ、ケベック州、モントリオール)
長谷川祐子(会社員 東京都国分寺市)
長谷部かおる(会社員 東京都豊島区)
畠中求 (市民 旭川市)
原 公総(山道再生事業団 島根県邑智郡) 
原 徹 (市民 春日部市)
原 フミ子(市民 春日部市)
林  育子(市民 岐阜県土岐市)
林  明子(市民 千葉県松戸市)
林  里恵(市民 埼玉県さいたま市)
袴田さおり(市民 埼玉県戸田市)
袴田健(市民 埼玉県戸田市)
橋本等(みんなで作ろう湯たんぽカバーの会 神奈川県鎌倉市)
長谷川孝一(団体代表 神奈川県鎌倉市)
長谷さちあ(市民 大阪府高槻市)
波多野信夫(農業 北海道島牧村)
服部翠(市民 神奈川県横須賀市)
林勲男(市民 兵庫県宝塚市)
林ひろし(市民 東京都中野区大和町)
原貴子(市民 島根県邑智郡美郷町)
原和子(教師 愛知県豊川市)
原田和宣(市民 群馬県安中市)
原田裕美(市民 東京都千代田区)
林かよこ(主婦 埼玉県さいたま市)
橋本あきこ(市民 東京都清瀬市)

樋口淳子(市民 神奈川県横浜市)
日野川静枝(市民 東京都文京区)
平林幸子(市民 千葉県千葉市)
廣岡菜摘(市民 兵庫県篠山市)
東耕大(介護士 東京都杉並区)
ひよしすずか(主婦 三重県四日市市)
平舘玲子(フリーライター 東京都東村山市)
平山実(市民 北海道余市郡仁木町)
廣岡潤史(市民 香川県高松市)
広瀬隆男(自営 山梨県甲府市)
廣田尚美(主婦 奈良県奈良市)
日吉直子(グラフィックデザイナー ドイツ在住)

ふくしま集団疎開裁判の会
福島啓介(市民 埼玉県川口市)
藤井玲子(憲九会窓口 神奈川県横浜市)
藤尾真由美(市民 大分県別府市)
藤波心 (タレント 兵庫県)
藤本宏記(会社員 東京都世田谷区)
布施純郎(小杉中央クリニック院長 神奈川県川崎市)
降矢美彌子(福島コダーイ合唱団 福島県福島市渡利)
福原貴子(市民 神奈川県鎌倉市)
福原伸彦(市民 神奈川県鎌倉市)
藤井玲子(看護師 岡山県浅口郡里庄町)
藤井葉子(心援隊 大阪府大阪市)
藤岡貞雄(市民 神奈川県相模原市)
藤澤彰祐(市民 滋賀県東近江市)
藤本真生子(びわこ☆1・2・3キャンプ実行委員会 滋賀県大津市)
布施幸彦(医師 福島県福島市)
古屋賢悟(イマジン湘南代表 神奈川県藤沢市)
藤原茜(市民 宮城県多賀城市)
藤貫賢司(会社員 埼玉県さいたま市)
振旗美苗(主婦 福岡県京都郡みやこ町)
福別府隆一(料理人 岡山県岡山市)
舟橋 陵(市民 東京都中野区)

辺見妙子(保育士 福島県福島市)

星川まり(市民 東京都府中市)
星野昌子(教職員組合 春日部市)
星野るり子(パート職員 春日部市)
細井忠雄(市民 埼玉県蓮田市)
細貝淑敬(市民 千葉県松戸市)
堀越昭子(市民 群馬県伊勢崎八幡町)
堀越 葵(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越伊織(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越しおん(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越淳也 (市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀越真由子(市民 群馬県佐波郡玉村町)
堀光洋子(市民 カナダ、モントリオール)
本間香織(市民 埼玉県新座市)
星川まり(市民 東京都府中市)
星野由紀(介護福祉士 群馬県高崎市)
星野邦子(元市議会議員・自営業 新潟県魚沼市)
細田貴子(市民 群馬県館林市)
堀澤真理子(市民 東京都世田谷区)

前川知子(市民 徳島県板野郡北島町)
牧 美智恵(市民 静岡県伊東市)
松井奈穂(なかのアクション・福島子ども保養プロジェクト代表 東京都中野区)
松崎伊都子(市民 東京都東村山市)
松原秀行(児童文学作家 東京都調布市)
松本浩一(春日部市議会議員 春日部市)
松本道(市民 春日部市)
真舩一美(看護師 神奈川県厚木市)
まり子ベンダー(子どもたちを放射能から守る世界ネットワーク代表 アメリカコネチカット州)
丸山節子(市民 東京都文京区)
Mickel Sherrill(市民 USA)
前田冬美(市民 神奈川県横浜市)
前田雅啓(市民 神奈川県横浜市)
牧 久雄(市民 静岡県伊東市)
眞井斎壽(市民 東京都目黒区)
増田哲荘(市民 広島県安芸高田市)
増田あゆみ(市民 群馬県前橋市)
増田洋二(市民 群馬県前橋市)
真知子ホリフィールド(市民 テキサス・ダラス)
松尾智子(市民 長崎県諫早市)
松田幹雄(教師 大阪府枚方市)
松原有子(主婦 さよなら原発かながわ 神奈川県横浜市)
松本靖英(ダンス教師 神奈川県鎌倉市)
松山東平(市民 新潟県新潟市)
真野功(市民 東京都多摩市)
松山圭子(青森公立大学教授 青森県青森市)
松本国昭(農業系会社代表 愛知県名古屋市)
松尾修(会社役員 東京都八王子市)
松永勝利(あくあ住宅研究所 佐賀県佐賀市)

三浦和子(市民 東京都大田区)
味方泰宏(飲食セーフティーネットワーク 東京都新宿区)
三木一彦(文教大学准教授 埼玉県春日部市)
三木奈江(市民 埼玉県春日部市)
三木稚子(市民 埼玉県蓮田市)
御堂岡啓昭(AZITO代表 熊本県熊本市)
三原 翠 (薬学博士 兵庫県神戸市)
宮崎みゆき(市民 神奈川県横浜市)
三好孝信(神奈川県民 神奈川県大和市)
三浦有里(市民 神奈川県横浜市)
三尾惠(市民 兵庫県伊丹市)
水上清資(脚本家 東京都町田市)
水上和惠(市民 神奈川県藤沢市)
三田茂(医師 東京都小平市)
南香織(アロマセラピスト 兵庫県伊丹市)
峯本敦子(脱原発・滋賀☆アクション代表 滋賀県大津市)
箕浦実(個人事業主 愛知県名古屋市)
宮内仁子(子どもたちの未来を守る愛媛の会代表 愛媛県松山市)
宮尾素子(市民 北海道釧路市)
宮崎幸恵(市民 大阪府吹田市)
宮野稔(自営業 東京都府中市)
みやもとたまえ(市民 神奈川県)
Miyuki Saburi(市民 神奈川県横浜市)
三好浩幸(自営業 神奈川県川崎市)
三輪久美子(市民 埼玉県飯能市)
水野順子(市民 沖縄県那覇市)
光前幸一(弁護士 ふくしま集団疎開裁判の会 東京都港区)
宮田信一(NPO法人さをりひろば熊本さをり会ボランチ代表 熊本県合志市)
水谷明子(鍼灸師 神奈川県横浜市)

向井絵里(市民 埼玉県)
武笠由美(市民 東京都足立区)
武川貴美子(会社員 川越市)
武藤幸子(市民 東京都東村山市)
武部紀美子(市民 静岡県伊東市)
村上美代(不動産業 千葉県館山市)
村上 東(秋田大学教育文化学部教授)
村上由美(主婦 千葉県館山市)
向井弓子(市民 京都府亀岡市)
向井恭子(市民 兵庫県尼崎市)
向達壮吉( ナマケモノ倶楽部世話人 東京都大田区)
村松陽子(市民 東京都東久留米市)
村田歩見(市民 埼玉県草加市)



森住 卓(フォトジャーナリスト)
森園かずえ(市民 福島県郡山市)
守屋裕子(市民 東京都東村山市)
森分和子 (市民 春日部市)
森分 裕 (市民 春日部市)
望月海々(地球村 神奈川県川崎市)
桃田のり子(放射能ええかげんにせん会・事務局 三重県名張市)
森 健一(私立高校教員 鹿児島県霧島市)
森 美和子(自営業 奈良県奈良市)
森井淳(市民 静岡県浜松市)
森下育代(中学校教員 神奈川県横浜市)
森永明子(市民 鹿児島県薩摩川内市)
森野篤(市民 神奈川県鎌倉市)
森本優(百姓 山梨県甲府市)
森 英夫(看護師 神奈川県横浜市)

矢澤江美子(埼玉県 八潮市議会議員)
安間節子(化学物質問題市民研究会・事務局長 東京都江東区)
柳田絹代(市民 東京都足立区)
柳田紀彦(市民 東京都足立区)
柳田瑛美(市民 東京都足立区)
山内善雄(医療事務 三郷市)
山崎絢子(市民 東京都足立区)
山崎昭彦(内部被ばくを考える市民研究会 滋賀県東近江市)
山崎圭子(市民 滋賀県東近江市)
山下由佳(高知県高知市)
山田耕作(市民 京都府宇治市)
山田麗子(市民 広島県広島市)
山本善三(市民 春日部市)
山本智子(市民 埼玉県春日部市)
山本奈央(市民 春日部市)
山本夏聖(市民 春日部市)
山本文夫(自治会長 静岡県伊東市)
山家仲吉(市民 東京都足立区)
山家保子(市民 東京都足立区)
山家将吉(市民 東京都足立区)
八木美砂子(チームココ 滋賀)
矢島佐世(福島の子どもたちと共に・世田谷の会 東京都世田谷区)
安川洋子(市民 東京都練馬区)
柳田こず江(看護師 京都府綾部市)
藪下牧絵(会社員 神奈川県川崎市)
山泉みちこ(市民 奈良県)
山岡信幸(こどもを守る会 いるま 代表 埼玉県入間市)
山岸亜紀(市民 福井県福井市)
山下とも子(市民 新潟県長岡市)
山田美由喜(市民 北海道厚岸郡)
山田和幸(市民 京都府京都市)
山中勝次(市民 京都府京都市)
山中喜久子(市民 京都府京都市)
山中櫻子(市民 京都府京都市)
山橋宏子(市民 東京都東村山市)
山元 美穂(市民 神奈川県鎌倉市)
山本ゆう子(市民 大阪府東大阪市)
山本智美(市民 藤沢市)
山本顕一(立教大学名誉教授 埼玉県三芳町)
山本彩(編集者 東京都国分寺市)
山本 琢磨(大工 宮城県登米市)
山本まり子(市民 奈良県生駒市)
山村かずみ(主婦 神奈川県厚木市)

湯谷百合子(埼玉県 蓮田市議会議員)
弓削亮三(クライストチャーチの風 共同代表 ニュージーランド)
弓岡宏章(会社員 静岡県島田市)
Yumiko Goller(Film Editor USA)
湯川れい子(音楽評論 作詞 東京都世田谷区)

横田 亘(ニコニコクラブ代表 埼玉県さいたま市)
横山潤一(市民 埼玉県春日部市)
吉川幸子(パパママコミュコミュ共同世話人 食育推進・料理研究家 愛知県)
吉沢洋子(市民 神奈川県)
吉田広幸(市民 愛媛県今治市)
吉田昌江(医療生協春日部東支部長 春日部市)
吉原幹雄(自営業 北海道札幌市東区)
米倉啓示(農業 福島県伊達郡川俣町)
Johan von Willebrand(翻訳業 千葉県館山市)
横山明子(会社員 神奈川県藤沢市)
吉岡賢二(市民 愛媛県)
吉川かほる(原発とめよう秩父人 埼玉県秩父郡皆野町)
吉田明子(市民 京都府京都市)
吉田薫(市民 京都府京都市)
吉田邦博(安心安全プロジェクト 福島県南相馬市)
吉田敏子(市民 京都府京都市)
吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 千葉県船橋市)
吉信誠一(市民 神奈川県海老名市)
吉原しの江(助産婦 北海道札幌市)
吉村秀一(市民 東京都世田谷区)
四本智美(自営業 宮崎県東諸県郡綾町)
吉田智子(市民 東京都西東京市)
米川育雄(会社員 神奈川県)





類家将孝(市民 東京都目黒区)

令丈ヒロ子(児童書作家 大阪府大阪市)
reddoghiroshi(イラストレーター 愛知県名古屋市)



若月敦子(市民 埼玉県蓮田市東)
和志 求(市民 山梨県北杜市)
鷲野武彦(会社役員 東京都練馬区)
渡邉和郎(一般財団少林寺拳法連盟 神奈川県鎌倉市大町)
渡邉裕成(自営業 東京都渋谷区)
渡部麻衣(手話通訳オペレーター 福島県福島市)
脇ゆうりか(放射能からこどもを守ろう関東ネット 三重県津市)
和田正雄(市民 大阪市東淀川区)
渡辺一枝(市民 東京都中野区)
渡辺和子(心理カウンセラー 東京都渋谷区)
渡辺富士雄(理学療法士 神奈川県横浜市)
和田秀子(ママレボ編集部 東京都東村山市)
渡邊勝義(会社員 三重県名張市)

                2014年1月1日 1:38am 現在 賛同者 810名





  1. 2013/11/28(木) 07:32:30|
  2. 放射能
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声明 原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!

<声明>原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!
          内部被ばくを考える市民研究会第3回総会
          2013年11月16日


原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!
個人線量計で安全を守ることはできない。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めよ!
初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ!


1.原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針
 原子力規制委員会は2013年11月11日『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方―線量水準に応じた防護措置の具体化のためにー』(案)を公表しました。その中で、
依然として「100ミリシーベルトまで安全論」を振りかざしています。
国際放射線防護委員会(ICRP)は1985年のパリ宣言以来、一般公衆の年間被ばく許容値を5ミリシーベルト/年から1ミリシーベルト/年と引き下げています。ところが、原子力規制委員会は同提言(案)の中で、ICRPも1ミリシーベルト/年は「放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではない」、事故時は「公衆の被ばく線量の低減活動の目安とする線量域(1~20 ミリシーベルト/年)」の中で「社会的・経済的リスク等を考慮した上で、適切と判断される値を目標として選択し、生活を継続しつつ、長期的にこの線量域の下方を目指すことが適当である」としている、と主張しています。つまり、「社会的・経済的リスク」が優先され、その下で住民の健康被害のリスクを考えるALARA(アララ)の原則(as low as reasonably achievable “”実現可能な限り低く” という意味)を採用すべきだとしています。
提言は結論として「避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリシーベルト/年を下回ることは、必須の条件である」とし、20ミリシーベルト/年までは住民帰還させるべき、と主張しています。これはチェルノブイリ事故の際に旧ソ連ですら取らなかった、市民の健康被害、経済的被害を無視する、とんでもない基準です。
 現行の日本の電離放射線防護規則では、原発労働者やX線技師などの放射線業務従事者の年間外部被ばくについて、5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えてはならない、としています。女性(妊娠の可能性がない場合)については3カ月につき5ミリシーベルトを超えてはならない。妊娠中の女性については腹部表面における等価線量が2ミリシーベルトを超えてはならない(妊娠がわかってから出産まで)、としています。つまり、妊娠している期間を考慮すると約半年で2ミリシーベルト、1年間で4ミリシーベルト/年を超えてはならない、ということです。当然のことながら、18歳未満の未成年はこのすべての規制値未満となります。
 政府が住民帰還させようとする20ミリシーベルト/年とは、この放射線業務従事者の5年間で100ミリシーベルトの上限一杯に相当します。妊娠している女性の年間4ミリシーベルトの実に5倍になります。

2.個人線量計で安全を守ることはできない。
 原子力規制委員会は同提言の中で、個人線量計(ガラスバッジなど)の測定結果をうけて、「空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向ではある」として、「住民の帰還にあたって、被ばく線量については、『空間線量率から推定される被ばく線量』ではなく、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被ばく線量により評価することを基本とすべき」と提言しています。矢ヶ崎克馬氏が指摘しているように「空間線量のモニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかけるのと背後からの放射線は減衰する。結果として線量は低くでる。実態が改善されていないのに帰還させようとしている、避難民の健康を考えているとはとても思えない」としています。(東京新聞 2013年11月13日)
 チェルノブイリ事故の際、旧ソ連の放射線防護委員会は放射線許容暫定基準を1986年以降制定しています。その基準は、①事故当初の空中放射線による外部被ばく ②土壌に沈着した放射性降下物による長期の外部被ばく ③放射性元素の呼吸と消化吸収による内部被ばくを考慮して、定められています。(ベラ・ベルベオーク/ロジェ・ベルベオーク『チェルノブイリの惨事』緑風出版)
個人線量計で被ばく量を測り、住民帰還するかしないかを決めるなどというでたらめを旧ソ連はしていません。原子力規制委員会は放射線防護の基本方針を根本から考え直すべきです。

3.初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ!
 チェルノブイリ事故から5年目の1991年2月に可決されたウクライナの法律では、Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域、Ⅱ.暫時住民避難の必要な区域、Ⅲ.放射線監視区域、Ⅳ.汚染区域 の定義を土地の汚染度で決めています。Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域は、セシウム137の汚染が55.5万ベクレル/m2以上、ストロンチウム90が3.7万ベクレル/m2以上、プルトニウムによる汚染が3700ベクレル/m2以上です。この地域の個人被ばく量が5ミリシーベルト/年を超えるため、危険区域であり、住民の居住は不可能とされています。ここでは農作物は生産できません。農業禁止区域とされて、土地や耕作地は没収されます。旧ソ連や被災地ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、こうした土地の放射能汚染濃度と住民の個人被ばく量との関係を求め、土地の汚染区分によって、無条件住民避難や暫時住民避難を決めています。(『チェルノブイリの惨事』)
旧ソ連では無条件住民避難の基準は5ミリシーベルト/年でした。日本では20ミリシーベルト/年が採用されようとしています。自民党や公明党は帰還困難区域、つまり50ミリシーベルト/年超えでも住民が帰還する意思があれば尊重するという基本方針です。(自由民主党、公明党『原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~』2013年11月8日)
 セシウム137が55.5万ベクレル/m2を超える地域は日本では千葉県の我孫子市や流山市でも存在します。(常総生活協同組合 土壌沈着量測定結果)福島県内だけで、それも「帰還困難区域」の一部で住民のガラスバッジでの被ばく線量が20ミリシーベルト/年を超えた地域の住民だけに、他地域への移住を認め、国が補償するなどというでたらめを許してはなりません。
個人線量計で安全を守ることはできません。空間線量から推定される数値よりも個人線量計の数値が低くでるのは、背中側からの放射線量が人体に吸収されているからです。そして、個人線量計でわかるのは被ばくした結果であり、放射線被ばくを予防することはできません。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めるべきです。
 チェルノブイリ事故の際、ベラルーシの科学者は国際放射線防護委員会(ICRP)の国際勧告基準年間1ミリシーベルトとは70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルトとなったのだと指摘しました。旧ソビエト放射線防護委員会が5ミリシーベルト/年、70年間での生涯被ばく量が350ミリシーベルトで避難か、その場で居住するかを決めるべきとしたのに対し、断固として反対しました。(『チェルノブイリの惨事』)
 そもそも東京第一原発から20km圏内の住民および計画的避難準備区域の住民は高濃度の放射性物質を吸入し、また、汚染された食べ物を一時的にせよ摂取しています。内部被ばくによる初期被ばくをしています。将来の健康リスクがあることは、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの国家報告からも明らかです。初期に高い被ばくをした住民を1ミリシーベルト/年を超える地域に戻すことは健康リスクをさらに高めることになります。少なくとも、年間1ミリシーベルト(70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルト)を超える地域の住民を避難させるべきです。現在のベラルーシの法律では1ミリシーベルト/年を超える地域は移住権利がある地域とされています。それはセシウム137で18.5万ベクレル/m2を超える地域に相当します。
 「放射能の恐ろしさや放射線被ばくの危険性に関する公的なあるいは国際的な評価は、核兵器を開発し、それを使用し、その技術を原発に拡張した人々とそれに協力した人々によって築き上げられてきた。それらの『定説』とされている考えを批判的に受け止めることができなければ、被爆国のわれわれが世界の他の国の人々よりも放射能の恐ろしさについてよく知っているなどとはとても言えない。被害をどう見るかが問題とされる事柄を、加害した側が一方的に評価するようなことが、しかもそれが科学的とされるようなことが、まかり通ってもよいのだろうか。そのような問題のある評価を基にして、現在の放射線被ばく防護の基準と法令が定められている。一般には通用しないやり方で、放射線被ばくの危険性とそれによる被害を隠し、あるいはそれらをきわめて過小に評価することによって、原子力開発は押し進められてきたのである。」(中川保雄『放射線被曝の歴史』明石書店 2011年増補版)
 原子力規制委員会の住民帰還20ミリシーベルト/年の方針の撤回を強く求めます。



川俣町の除染特別地域

2011年3月12日から2012年3月11日までの福島県内の積算線量の推定値の分布


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  1. 2013/11/17(日) 10:55:54|
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